政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○参考人（焼家直絵君）　私が組織にいて思うんですけど、やはり幹部職員になればなるほどだんだん競争がピラミッドの上のような感じですごく激しくなるというところもありますので、日本政府の働きかけだけではなく、日本の資金がどれだけその国際機関に行っているかとか、その資金面とか質、量、その辺も大分関係してくるとは思います。 　それだけではなく、やはり先輩後輩という関係があるわけでもないんですけれども、やはりそういう上のポストを例えば何とか自分で上がっていって取った人とかがもうちょっと若い世代に還元するように、メンターといいますか、サポート的な関係をするように、もうちょっとしっかりその辺を、制度化するまですると大げさなので、そこまですると参加しにくくなるかもしれないんですけれども。 　そういったいろいろ知見をもうちょっと共有するだとか、そういった日本人同士の中でのサポートというのもそんなにあるわけ

○浜口誠君　ありがとうございます。 　もう中国なんかはかなりこういった戦略的に国際機関のポジションを取りに行っているというようなことも言われていますので、日本としても、今いただいた御意見も踏まえながら今後また議論もしていきたいと思います。 　もう一度、若林参考人に、今日のお話の中で、ＮＧＯを通じた支援が日本は一・三％ということで非常に小さいというお話がございました。ちょっとびっくりするような状況ですけれども、このＮＧＯを通じた支援を、開発援助を日本として拡大していくために、やはりこういった点をしっかりやることが拡大につながるんだというような具体的なアドバイスがありましたら是非お聞かせいただきたいと思います。

○参考人（若林秀樹君）　ありがとうございます。 　中長的な日本の社会を考えたときに、市民社会組織はどうあるべきかというのは、いずれこの財政赤字の中で、国内外にかかわらず、国際的な協力のＮＧＯだけじゃなく国内も含めて、どういうやっぱり仕組みが一番効果があって効率的なのかという観点からＮＧＯの役割というのもだんだん見えてくるんじゃないかなと。 　現実的に、まだＮＧＯの存在感というのは弱いと思います、残念ながら。ただ、ＮＧＯにこういう国際協力はやろうと思っている人が入ってくる、夢を持って入ってくる、そういう人たちが活躍できるという意味においては、私はやっぱり、一つは、これ、残念ながらではないんですけど、労働条件をしっかり、企業に行ってもＮＧＯに行っても国際機関に行っても差がないような幅に収める、全部一緒になるのは無理なので、一割、二割、三割ぐらいに収める。そのことによってモビリティーを付けて

○浜口誠君　貴重な御意見ありがとうございました。 　終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　四人の参考人の皆さん、本当に貴重な、そして参考になる御意見をいただいていますこと、ありがとうございます。 　私は、ちょっと順番を変えて質問したいと思うんですけれども。 　焼家参考人におかれましては、去年、ロシアのウクライナへの攻撃が始まって、そのときに私たちも街頭で募金訴えてすごい勢いで集まって、それをいろんな団体の皆さんに届けて歩いたときに、ＷＦＰの方にうちの山下議員が行ったときにちょうど焼家さんが対応してくださったということで、そのときにどういう活動をされているのかと聞いたら、やっぱり本当にちょっと想像以上というか、実際には、この避難されて外国に出た方のところにいろんな物資を届けたり食料支援しているのかなというふうに思っていたら、そうじゃなくて、まさにもう最前線に出て、本当にそういう意味では命懸けで物を届けておられると。場合によって

○参考人（焼家直絵君）　ありがとうございます。 　まず、昨年はウクライナ支援、本当にありがとうございました。また、今年も、トルコ、シリア御支援をいただきましたことにも重ねて感謝申し上げます。 　非軍事ということなんですけれども、まさにそれは非常に重要でして、私どもの経験ですと、紛争地にやはりいるので、間違われると撃たれたりとかやっぱりすることが本当にあるといいますか、非軍事でやってはいるんですけれども、戦闘地域では、やはり停戦交渉の合間に支援を届けたりするときには、両方、武装勢力と軍部と政府勢力と両方と交渉したりしながらやるところで、やはり間違われると自分たちの危険にさらされるので、そこは非常に重要だとは思います。 　一方で、災害支援のときに例えば日本でも自衛隊の皆様が大活躍していたりすることもありますけれども、災害支援のときに御協力、ロジスティックスの面で御協力関係を築いたりとか、

○参考人（若林秀樹君）　非常に難しい、悩ましい問題ではあるんですよ、実際には。やはり日本が果たしてきた戦後の役割を考えれば、非軍事原則を徹底するというのは、私は今でもそう思っています。 　例えば、昨年、民主主義に関する国際会議二回出たんですけれど、世界からもうその分野でやっている人たちが出てきたんですね。民主主義というのはいかに壊れやすいか、もろいか。結局、目の前の人の命を守るためにはやっぱり軍事力が必要なんですよ。これはどう見ても否定し難い、今のこういう状況の中でですね。 　そういう意味で、みんな民主主義は重要だと言いながらも、その横では軍事が必要だということをみんな声高に市民社会の組織も言うわけですよ。だから、これはミックスだと思うので、だからこそ民主主義なり人権の重要性は日頃の中でやっぱり説得し、その活動をしていくということは逆に重要だ、でも、あわせて、軍事の役割はあるんだという

○紙智子君　それで、続けてなんですけれども、焼家参考人と若林参考人にお聞きしたいんですけど、今回、ＯＤＡの大綱案と同日に、今お話ありましたけど、ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援の枠組みが公表をされました。それで、この枠組みは同志国とする軍に対して軍備の供与ができるというものになると。 　四月二十五日、衆議院でも安全保障委員会で参考人の質疑がやられたときに、ＯＳＡというのが分断ということを結果として招いてしまう可能性がある、そこに大きな問題があるというふうな意見というか、そういう分断を危惧する意見が出されました。 　ＯＤＡでこの非軍事の原則というふうに保ちながら、これからも継続なんだと言いながら、その一方でＯＳＡによる軍備支援を行うということができるということが、これＯＤＡに、何というか、影響を及ぼすというか、形骸化していくということにならないのかというふうに思うんですけど、この点はいか

○委員長（三原じゅん子君）　どちら。若林参考人。

○参考人（若林秀樹君）　そうですね、そこも非常に悩ましいところでありますけれど、結果的には、今分断が起きている状況の中で、さらに今この段階でＯＳＡに踏み切って軍事支援にやっていくんだということを出すことが日本の国益にとっていいのかどうかという判断ではないかなというふうに思っています。 　ただでさえ、非軍事原則と言いながらも、船舶をやったらそれはもう向こうに使われるということがあり得るわけですよね。さらに、軍事支援であれば、もうそこは表裏一体と言えない、全体的な我々の日本の政府の支援としてそういうことに加担をするということになりますので、そこがやはり分断を招くということと同時に、我が国のＯＤＡのこれまで積み重ねてきた財産が壊れかねないというのは、私はやっぱりそのとおりだと思いますので、それを我々がどう考えるかというところなんですね。 　市民社会も、これまでは平和運動の中で、基地問題もあれ