政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○参考人（中西寛君）　御質問ありがとうございます。 　ＯＳＡという枠組みは今回新たに設けられたものですけれども、従来、先ほど来ミャンマーへ船舶が供与されたような話がありましたが、ＯＤＡの枠組みで一定の範囲内では行われてきたものをよりきちっと分けてＯＳＡという形にするという意図が一つはあると思います。 　それと併せて、今御質問にありましたように、ウクライナに対するロシア侵攻後の状況を受けて、安全保障強化のための供与という枠組みにもなっておりますが、これまで質疑にもありましたように、実際にそれをどういうふうに運用していくかは日本としていろいろ考えるべき課題であるというふうに率直に思っております。 　軍でありますとか、あるいは安全保障でありますとか、そういう概念は、このＯＤＡが始まりました一九六〇年代の冷戦下の状況とは大きく変わっておりまして、必ずしも、軍事とそれから非軍事、あるいは民生と

○大島九州男君　今の発言を受けて、若林参考人に。 　今の段階においては持ってないけれどと。これは流れ的には、政府は、ＯＤＡとは別の枠組みと説明しながらも将来的にはＯＳＡの比重を高めていく、だからこのＯＳＡをＯＤＡと一体的に運用していくことを見据えていると。だから、今回大綱を改定して、そこにその同志国を入れているというのが私の基本的な見方なんですよね。何か大綱における非軍事原則に関する記述は一切変えることなく、ＯＳＡを創設することによって実質的にＯＤＡの非軍事原則を空文化させると、そういう狙いがあるんだと。 　参考人各位においてはいろんな思いがあると思うんですけど、ＯＳＡの創設がこれまで平和国家として日本が地道に積み重ねてきたＯＤＡにすごい影響があると思うし、私が今まで、財務省が、新たに、じゃ、ＯＳＡやりましたからそこにＯＳＡの枠組みで予算を付けましょうなんということは余り考えにくい。Ｏ

○参考人（若林秀樹君）　その懸念は共有します、結論的には。 　今回、その開発協力大綱の改定も、元々国家安全保障戦略の中からスタートをしておりますし、やっぱり財政的に厳しい中で外務省予算としてどう拡大していくかというところは、やはり現実的にＯＤＡ予算がどんどん削減されている中で、ＯＳＡというところから新しい協力の予算が付き、それをやっぱり拡大していくというのは、役人であれば普通に考えざるを得ないなというふうに思っていますので、それがやっぱり外務省の考え方の根底に、私聞いていないですけれど、あるんじゃないかという意味での懸念は、懸念はやっぱり共有しますね。 　ただ、現実的に、非軍事原則のＯＤＡとＯＳＡが線で引かれるわけではないので、その相手国から見れば、両方、日本政府からもらったやっぱり協力活動なんですよ、支援なんですよ。だから、そういう意味では、せっかく築き上げてきたこれまでの平和主義に

○大島九州男君　佐藤参考人にお伺いしたいんですが、昔のＯＤＡは、日本の、まあこれ私が言っているわけじゃなくて、日本のゼネコンさんに仕事を回すためにと。先ほど中西参考人が、誰かの利益になるようなＯＤＡというのがぴんときたんですけど、非常に分かりやすいといったら分かりやすいんですよね。 　ところが、今言うように、ＯＳＡとこのＯＤＡがごっちゃになっていったら、これ、はっきり言って、受ける方は誰が利益を被るのというふうな非常に複雑な関係になるし、佐藤参考人が今までいろんな検証をしてきたことの検証も非常にやりづらくなるんじゃないかと思うんですが、先ほど私が訴えた懸念をどのように捉えられているか、お願いします。

○参考人（佐藤仁君）　ありがとうございます。 　そういった、今日の私のお話もそういうつもりでお話ししたんですけれども、この原理原則をどうするかという話と、それが現場にどう翻訳されて、それを誰がその現場に翻訳するのかという話が、まあ二つ層があると思うんですね。 　なので、そのＯＤＡとＯＳＡの関係に対する懸念、私も共有する面があるんですけれども、ここは、いかにしてその実施機関であるＪＩＣＡの自律性を担保するのかというところが重要なんじゃないかなと思います。つまり、具体的にＯＤＡの案件をつくるＪＩＣＡなり実施機関が上からの圧力によって言いなりになるようであれば、御懸念がそのまま現実になってしまいますし、何らかの方法によって実施機関が一定の自律性を維持できるのであれば、仮にその上にＯＳＡとＯＤＡという線が曖昧なものが乗っかっていたとしても、かなりそれをブロックできる体制というものはできると思う

○大島九州男君　焼家参考人、今の佐藤さんの御意見、まさしくそのとおりなんだけれど、結局受け取る側というか、その当事国、まあ言うなれば、皆さんが紛争地帯に食料を届けに行きますといっても向こうは、今までは日本の旗が立っていれば安全だという神話がもう今崩れたわけじゃないですか。だから、そうなったときに自分たちの活動も大変厳しくなるし、危険を感じたらやっぱりそんなところ行けませんよね。 　それに、予算的にも、さっき言った人道支援みたいな、食料支援というよりも、そういう軍事的なところにこのＯＤＡ予算が流れていったら非常に予算取るのが厳しいんじゃないかと、そういう懸念はなかったですか、この大綱を見て。

○参考人（焼家直絵君）　この大綱自体を見てそういう議論と併せて考えたわけではない、ないんですけれども、国連としてはやはり国連の原則というのがありますので、人道主義、中立性というので。日本も国連に加盟して、ほかの国際、ほかの様々な各国の、同じ原則で活動している我々をその原則の中で支援していただいているということですので、ですから、国際機関としましては、その人道主義に賛同していただいて支援をいただいているというふうに考えていますので、それが一点と。 　ただ、いずれにしても、いろいろな経済状況でＯＤＡを一気に増やすというのが難しい状況であるというのは承知はしているんですが、その中で、ＧＮＩ比に比べてやはり日本のＯＤＡ予算は大分低いですし、九〇年代から比べて大分削減されてはいるので、少しでも全体額が増えることが一番望ましいとは思っています。 　その中で、国連機関としても、私たちがしっかりと支援

○大島九州男君　今、焼家参考人がおっしゃったように、この大綱を見てそれを余り感じないというような見方ができる大綱を作るんですよ。 　要は、何が言いたいかというと、先日というか、今日もフリーランス法案という法案が新たに作られました。それは、インボイスとかそういうものが入ることによってフリーランスの不安があるからこれを何とか解消しなくちゃいけないなと、そういう目的があって作るわけですよね。 　そうすると、この大綱を改定するというところに対して、じゃ、何で改定するかと、改定する目的があるんですよ。じゃ、そこに新たに加えられたものにそこの肝があるはずなんですね。ということは、それが同志国という、ＯＳＡという流れの中から来ているわけだから、もう当然その狙いと、それをみんなが感じ取らなきゃいけない。特にそういう平和活動とかそんな支援活動をしていらっしゃる方がこの大綱を見て、それを、ああ、これじゃ駄

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　今日は何の日でしょうというと、四月二十八日というと、沖縄がちょうど分離をされた講和条約の日ですね、発効した日です。その後、実質米軍統治ですね。その間に人権問題というのが出てきたので、復帰したのは五十年ちょっと前ですね。 　そういう間にやったのは、やっぱり沖縄の問題ってどうするんだろうといったとき、日本政府に言ったけれども余り聞かなかったんですね、復帰の問題というのを。そこで、国際機関に訴えたんです、国連の方に。やっぱり国際機関に何か持っていくということは、この国全体のいろんなものが変わっていく可能性があるということを初めて六〇年代に見出したわけですけれども。 　沖縄はそういった意味で歴史的にもちょっと古い、いろいろあるんですけれども、この沖縄県事務所が海外に六つぐらいあるんですよ。四十七都道府県でこんなに、韓国とか中国とか、あるいはアメリカ、

○参考人（中西寛君）　ありがとうございます。 　地方自治体との連携というのも前大綱から重視している柱ですが、引き続き重視しているということで、いろいろな角度での関わりがあると思います。とりわけ、今ちょうどその国際機関のお話がありましたが、外国人研修生の制度についても国際機関からの指摘も受けて変更が検討されているというふうに承知しておりますが、従来、日本から援助、支援のために行くという形が比較的多かったんですけれども、外国から受け入れるということも次第に増えてきて、ＪＩＣＡ研修生というような枠組みで増えております。 　そういうような仕組みと、それから外国人の方の様々な分野での活動というようなものを結び付けていくということもこれから必要になってくることだろうと思いますし、そういう場合に自治体レベルでの受入れ体制の拡充ということも問題になって、課題になってくるというふうに思います。 　やは