政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○政府参考人（加野幸司君）　お尋ねの件についてお答えを申し上げます。 　現在の防衛装備移転三原則あるいはその運用指針につきましても、政府の責任において策定をしているところでございます。同じような扱いをしてまいるわけでございますが、その過程におきましては、国会における御質疑等を通じて十分透明性を確保しながら進めてまいる、そういう考えでございます。

○田島麻衣子君　透明性を確保してとおっしゃいますが、予断は禁物だとか、具体的なことについてはお答えできないとか、皆さんずうっとそうやってこられたわけですよね。しっかりと答えていただきたいというふうに強く強く思います。 　このＯＳＡなんですけれども、国際紛争との直接の関連が想定し難いというふうになっているんですね。ＯＤＡでは国際紛争助長につながる使用を回避するというふうになっているんです。ＯＳＡの方がやはり一歩踏み込んだこの国際紛争との関連の規定だというふうに思うんですが、このＯＳＡが、国際紛争助長につながる使用の回避原則、ＯＤＡと同じような原則を採用されなかった理由は何でしょうか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　平和国家としての歩みを引き続き堅持する観点から、日本がＯＳＡの支援をもって紛争に積極的に介入したり武力の行使を後押ししたりするわけではなく、例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高めるといった、国際紛争そのものとは関係のない分野に限定して国際の平和、安全、安定の維持のために支援を行うということをこの部分で述べたものでございます。

○田島麻衣子君　なかなか答えにはなっていないんですが、これは紛争への積極介入や武力行使の後押しに使われることは避けなければならない、この理解でよろしいですか、このＯＳＡの運用に関しては。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　この本支援につきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする支援として、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということが大前提となっております。 　具体的には、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定して支援を実施すること、国連憲章の目的及び原則との適合性を確保すること等について実施方針において定めているところでございます。

○田島麻衣子君　このＯＳＡの枠組み、これがなし崩しになるんじゃないかということを、国民、懸念されている方たくさんいらっしゃると思うんですよね。 　受入れ国の安全保障能力の強化、抑止力強化、分かりました、それ言わなくてもいいんですけれども、これが結局紛争への介入になってしまわないか、武力行使の後押しに使われてしまうことはないのか。これはないということを明言していただけますか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど答弁申し上げたとおり、この本支援につきましては国際紛争との直接の関連が想定し難い分野において支援をするということを定めておりまして、この平和国家としての歩みを引き続き日本として堅持するという観点から、日本が本支援をもって紛争に積極的に介入したり武力の行使を後押ししたりするわけではございません。 　例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高める、そういった国際紛争そのものとは関係のない分野に限定して国際の平和、安定、安全の維持のために支援を行うということで実施方針の中に掲げているところでございます。

○田島麻衣子君　では、この国際紛争との関連がないということをどのように皆さんチェックされるんですか、現場で。

○政府参考人（石月英雄君）　本件支援の実施に当たりましては、支援の適正確保の観点から評価、モニタリングを適切に実施するということを考えております。支援の実施に際しては、支援対象国に必要な協力を義務付けるといった対応を取った上で、在外公館とも連携しつつ、適切な評価、モニタリングを行っていく考えでございます。 　外務省としては、実施方針に定めた条項が遵守されますよう、適切な体制整備も行いつつ、関係省庁とも密接な情報共有、協議等を行い、これらの手続を確実に実施していく考えでございます。

○田島麻衣子君　今、四つの国が挙がっていますね。もうこれは公示されていますので、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーというふうになっているんですが、今後、ウクライナに対してこのＯＳＡの枠組みで無償資金協力されることはありますか。