政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○政府参考人（石月英雄君）　本支援の具体的な対象国、内容の選定に際しては、先ほど申し上げたとおり、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うことを前提として、本支援の目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととしております。現時点で個々の具体的な支援の予定について申し上げることは困難でございます。 　その上で申し上げれば、先ほど委員から御指摘のとおり、令和五年度については、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象とした調査から開始するというところでございます。

○田島麻衣子君　このフィリピンについて伺いたいんですが、目的外使用、第三者移転は禁止するというふうに書かれているんですね、実施方針の中で。このフィリピンの具体例挙げますと、海洋状況把握強化のための装備調達をフィリピン政府に対して行うと。これを例として取った場合、この目的外使用というのは具体的に例えばどんなものになるのか。また、第三者移転というのは、このフィリピン政府が担当される省庁以外にはこの装備というのは行かないという理解でよろしいですか。目的外使用、また第三者移転について伺いたいと思います。

○政府参考人（石月英雄君）　先ほど申し上げましたフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーにつきましては、まず調査を開始するというところでございまして、これから具体的な案件等々については詰めていくところとなります。現時点でまだ対象先、支援国として決定しているということではございません。

○田島麻衣子君　答えになっていないと思うんですけれども、このフィリピン、もう公示が出ていますので、この内容もう出ていますので、これは海洋状況把握のための装備調達と、それからこれは同国政府より要請があるということ出ていますよね。このケースに限定した場合、目的外使用というのは一体何になるのか。 　それから、第三者移転を防止するというふうにありますが、この第三者移転というのはどういった事例を皆さん想定されて禁止されていくものになりますか。

○政府参考人（石月英雄君）　現在の状況につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーを対象とした調査から開始するというところでございますが、ＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定めた事項が厳守されるよう、遵守されるよう、支援実施の際に締結する国際約束において、目的外使用及び第三者移転に係る適正管理、国連憲章の目的、原則に適合した形での使用等を支援対象国に義務付ける考えでございます。

○田島麻衣子君　全然答えになっていないんですけれど、このフィリピンの海洋状況把握強化のための支援、これの第三者移転というのを具体例として挙げるとしたら、例えば、フィリピン政府内のその担当省庁、これ以外に政府の中で渡ってしまった場合には第三者移転というふうになりますか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど来答弁をさせていただいておりますが、このいろんなことを調査をしながら検討を進めていって、今から、今答弁があったように調査を始めるわけでございます。その上でいろんなことを決めていって、決めたことを守ってもらうためにいろんなモニタリングをするというのを今答弁をさせていただいたところでございますので、具体的に、今から調査をして決めていくことについて、まだ具体的に何が範囲内で何がその範囲の外なのかということを確定的にこの段階でお示しするのはなかなか難しいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　もう実施方針は出て、公示されて、実際にプロジェクトが始まるのは来年というふうに聞いていますけれども、大丈夫なのかなと思いますね、このＯＳＡ。本当に、運用して平和国家としての日本の歩みを止めない、この確証があるのかどうか。私は、今のやり取りから本当に自分自身、自信を持ってそうではないんだと言い切れるものではないなというふうに思ったのが現実です。 　次に、ＯＤＡについて伺いたいと思います。 　高野議員におかれましては、私の前職のＷＦＰについて多大なるお言葉いただき、本当に感謝いたしますけれども、ＯＤＡはやはりこれは非軍事原則の徹底、これが大事だというふうに思うんですね。過去の国会答弁見ていまして、例えば、昨年度、十二月の七日は、石橋通宏理事、そちらの方におられますけれども、この質問に答える形で、このＯＤＡの非軍事原則、これは維持しながらも、改善強

○国務大臣（林芳正君）　平和国家たる我が国として、このＯＤＡの軍事的用途への利用を認めないという立場には変わりなく、この今回の改定においても非軍事原則を堅持する考えでございます。 　この点、この昨年の十二月に取りまとめられました有識者報告書においても、平和主義を掲げる我が国として基本原則を、本原則をですね、堅持すべきという御提言をいただいております。同時に、この報告書に、相手国と取り交わす文書、またモニタリングを通じて適正利用の確保が適切に担保される必要があると、こういう指摘もいただいております。 　このＯＤＡの実施に当たって非軍事原則の遵守確保、これは努めてまいりたいと思っております。

○田島麻衣子君　私は、改善強化する余地はあったかどうか、これを聞いていますけれども、お答えいただけますか。