政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○政府参考人（石月英雄君）　ＯＳＡの所管、所管官庁は外務省でございます。

○田島麻衣子君　これまで防衛省は、例えば、昨年ウクライナに対してドローンの提供を無償で行っているんですね。これは非常にＯＳＡのコンセプトに合致するものだと思うんですが、防衛省さんが別途行っているこうした支援、それから、これから新しく外務省が始めるＯＳＡの支援、これはどのように連携していかれますか。

○政府参考人（石月英雄君）　ＯＳＡの案件の形成、実施におきましては、御指摘のとおり、国家安全保障局、また防衛省を始めとする関係省庁と密接な情報共有や協議等を行っていく考えでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。密接な協議を行っていかれるということです。 　このＯＳＡは、先ほどお話にも出ましたけれども、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で協力を要請するということなんですよね。今報道に出ている限り、政府、また自民党、与党の方々は、この防衛装備移転三原則を見直していこうと、緩やかな方向で積極的に移転する側で改定していこうということが大きく出ております。 　事実関係として伺います。 　このＯＳＡは防衛装備移転三原則の枠内で運用されるということですが、今後もしこの防衛移転三原則が改定される場合、これはその改定された防衛装備移転三原則の中で、新しい移転原則の中で運用されていくという理解でよろしいですか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、このＯＳＡ支援につきましては、防衛装備移転三原則の各原則に沿う形で、その枠内において支援を行っていくことになります。また、委員御指摘のとおり、防衛装備移転三原則及び同運用指針の改定については今後議論がなされていくというところでございますが、現段階で予断を持って申し上げることは困難でございますが、仮に改定された場合には、防衛装備移転三原則及び同運用指針に基づく制限はそれにのっとって変更されていくということだと考えております。 　いずれにしましても、本ＯＳＡ支援は、法の支配に基づく平和、安全、安定の確保のための能力向上に資する活動、人道目的の活動、国際平和協力のための活動など、国際紛争と直接の関連が想定し難い分野について支援を実施するということでございます。

○田島麻衣子君　これは非常に大事な点だと思うので大臣のお口からも伺いたいんですけれども、例えば、自民党の小野寺安全保障調査会長は、五日、次期戦闘機輸出、これはコスト減になるからという理由だそうなんですけれども、これも含めて運用指針を見直す必要性を強調したというふうに出ています。これ、この防衛装備移転三原則が変わって次期戦闘機輸出ができるようになった場合には、ＯＳＡを通じてそれが可能になるという理解でよろしいですか。

○国務大臣（林芳正君）　この基本的な考え方については、先ほど答弁を事務方からしたとおりでございます。 　このＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定められた事項が遵守されるようにしっかりとやっていきたいと思っておりますが、まさに今答弁したように、この防衛移転三原則がどういうふうになっていくのかということは今からの議論でございますので、今の段階で特定のものについて申し上げるということは差し控えたいと思います。

○田島麻衣子君　この三原則、統一地方選が終わった五月、これに、五月に審議をしようということなんですよね。選挙はちょっと終わった後にしようという気持ちというのも私は非常に見えてくるんですが、そもそもこの三原則は、憲法の平和主義を踏まえて武器輸出に慎重な姿勢を取り続けた日本の姿であると、海外の戦争には関与しないという国家の在り方を示す重い規律であるという御意見があるんですよね。 　私、資料の二見ていただきたいんですが、昨年の外交防衛委員会で、ウクライナに対するこのドローンの供与について伺ったんですね。この防衛移転三原則の装備には該当しないというふうにおっしゃっているんですが、なぜかというと、市販されているからと、民生利用されているから、だからこそ大丈夫なんだというふうに答弁をおっしゃっていて、かつこの三原則は紛争当事国に対しては供与しないというふうになっているんですよ。ウクライナは紛争当事国

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、国家安全保障戦略にも記載しているとおりでございますけれども、防衛装備品の海外への移転というのは、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段になるというふうに考えてございます。 　防衛装備移転三原則あるいはその運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容につきましてはまだ現時点では何ら決まっておりませんけれども、今申し上げましたような観点から今後議論を進めていくということでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　国会の関与は、この三原則の決定についてどのようにしていかれる方針ですか。