政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○副大臣（井野俊郎君）　まずは、我々、南西地域に部隊配備を進めておりますけれども、これらは力による一方的な現状変更を容認しないという我が国の意思を示し、これが抑止力、対処力を高めることで我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させるものというふうに考えております。その上で、武力攻撃事態等における国民保護については、国、地方公共団体などが連携協力して、総力を挙げて対応することが大事であります。 　防衛省としては、南西諸島への陸自部隊配備により、部隊と地元自治体との連携の更なる向上、部隊による現状、現地の状況の一層的確な把握といった効果が見込まれるところ、こうした点を踏まえ、自治体との協力を一層強化し、国民保護を含めた各種検討にしっかりと対応してきたところでございます。 　また、防衛力整備計画に基づき、南西地域における輸送、補給基盤の整備や輸送アセットの取得などを通じた機動展開能力の強化に

○石橋通宏君　いや、長々と答弁されましたけど、全く答えていただいていない。かつ、今ひどいことを言われたのは、いや、ミサイル基地造るからかえって攻撃を受けなくなるから大丈夫ですって言っているようなものですよね。新たな安全神話ですか。そんなことで、島民の皆さん、住民の皆さん、そして観光客含めて安心できるんですか、防衛副大臣。 　いや、今のを沖縄の皆さん、先島諸島の皆さんが聞いたら驚愕されると思いますよ。いや、これは極めて強く、だから僕らは、運用を始めちゃいかぬ、弾薬積み込んじゃいかぬと、それを先にやってくれとずっと言ってきたのに、もうどんどんどんどんなし崩し的にやってしまっている。これじゃ本当に島民、住民の皆さんの御理解も得られないし、サポートももらえませんよ。それでいいんですか。そのことは強く申し上げておきたいと思うし、これまたちょっと別途やらせていただきますが、沖縄担当大臣、これいいんで

○国務大臣（岡田直樹君）　石橋委員御指摘の避難計画あるいは国民保護計画については、私は沖縄振興の、今おっしゃっていただいたとおり、沖縄振興の担当大臣でございますので、直接何か申し上げることはできないわけでありますけれども、その上でこれははっきりと申し上げたいと存じますのは、沖縄振興を進める上で、そしてこの離島の振興も含めて、島民の方々や観光客の方々の安全、安心の確保、これは極めて重要である、大前提であると、このことは申し上げたいと存じます。

○石橋通宏君　何か大臣、極めて矛盾したことを今言われた。後段のところがそうなのであれば、前段のような無責任な、ちょっと大臣、答弁はいかぬのじゃないですかね。それをどうやって守るのか。全く矛盾する話をここで言われている。 　これでは本当に、大臣、沖縄振興、沖縄の離島の皆さん、沖縄の経済こそがこれからの日本の経済の牽引役としてって、そういうふうに我々言っているわけじゃないですか。それに矛盾するようなこんな先島諸島の基地化、これ許しちゃいけないと。政府としてちゃんともっとしっかり議論して調整して、島民の皆さんの命、安心、安全をどう守るのか、大臣も責任持ってやっていただかないと。いや、私は出る幕ないんです、それじゃ駄目だと思いますよ。そのことは強く申し上げておきたいと思います。 　重ねて、これ、今後もこの場でもしっかり議論させていただきたいと思いますので、それだけ申し上げて、今日、僕の方もＯＤ

○委員長（三原じゅん子君）　防衛副大臣、退席されて結構です。

○石橋通宏君　その上で、先ほど田島委員から極めて重要なＯＳＡとの関係について議論もありましたし、先ほど来、今回パブコメに付されました大綱の見直し案についての議論も既にあったところです。 　正直申し上げて、私も大綱パブコメ案を見させていただきましたが、極めて残念です、林大臣。昨年の秋の臨時国会、そして先般の予算委嘱でも大臣と問題意識共有させていただきましたが、私が懸念していた問題がそのままここにどっぷり入ってしまっていると。ますます我が国の伝統的な良きＯＤＡが失われる、ますます安全保障との一体化、非軍事といいながら軍事の一体化、ＯＳＡとの今後の極めて連携を恐らくするであろう問題。いや、本当に深刻なこの案だと思います。 　パブコメに付されるということですが、これ、大臣、パブコメというのはやったふりですか、それとも、パブコメで意見が出れば、それ、意見踏まえてきちんと改定をする、見直しをする、

○国務大臣（林芳正君）　パブリックコメントでございますから、いろんな方に見ていただいて、そしていろんな御意見を賜って、それを踏まえて最終的に決定をしていくと、こういうためのパブリックコメントだと承知をしております。

○石橋通宏君　今、大臣、そう答弁された以上、パブコメの後何ら変わらなかったら、僕ら徹底的にそれは大臣に責任追及させていただきますよ。 　先ほど来、二〇一五年の前回の大綱の見直しで、軍、軍人に対するＯＤＡの供与が、我々強く反対しましたけれども、供与始められました、非軍事という名目で。それ以来、今までで軍、軍人に対するＯＤＡの供与の案件、トータルで何件あったかだけ教えてください。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　二〇一五年以降、軍又は軍籍を有する者等に対するＯＤＡの供与につきましては、防災、測量などの課題別研修、軍病院への資機材供与など、およそ百件程度実施してきております。

○石橋通宏君　百件ということで一覧にして僕手元にもらっておりますけれども、問題は、さっきこれ田島委員も、ＯＳＡの関係もどうやってこれモニタリングしていくのか云々がありました。 　これ、開発協力適正会議というものがあって、そこで定期的にこの軍、軍人に対する案件というものがいろいろ議論をされているのですが、これ極めて機能していないのではないか。結局は、見ているんだけれども、具体的な中身、そして、実際に供与されてからの、一体どういう使われ方をしているのか、誰が使っているのか、軍、軍人が軍事目的で使っていないのかというモニタリングができていないのではないかという指摘がありますが、その指摘に対してどうお答えになりますか。