政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答え申し上げます。 　委員御質問いただきましたＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地元住民の皆様が大きな御不安を抱えていらっしゃるというふうに承知をいたしております。関係省庁ともしっかりと連携をしながら、政府全体として真剣に取り組んでいるところでございます。 　また、政府といたしましては、このＰＦＯＳをめぐる問題については、これまでも米国環境保護庁あるいは米国防省などを含めて様々なレベルで米国とのやり取りをしてきているところでございます。 　一月の日米２プラス２におきましては、この環境に係る協力を強化することを承認したところでありまして、外務省といたしましても、こうした動きを踏まえながら、米国及び関係省庁と引き続き連携を取ってまいる所存でございます。

○大臣政務官（柳本顕君）　米軍基地周辺でのＰＦＯＳ等が大きな関心事となっておりまして、関係自治体や地元住民からは不安の声や目標値の検討等を求める声が上がっていることを承知しております。 　一方で、現時点では、ＰＦＯＳ等の有害性については知見が不十分であり、目標値等について国際的にも様々な議論が進んでおります。 　環境省では、こうした状況を踏まえまして、本年一月に専門家会議を設置いたしました。この専門家会議で議論を深めていただき、その結果を基に国民の安全、安心のための取組を進めてまいります。

○大臣政務官（木村次郎君）　ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、地域住民の皆様が不安を抱いていることを受け止め、政府全体として取組を進めております。 　その上で、現時点において、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難です。 　また、沖縄県からは、嘉手納飛行場等の周辺の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受け、汚染源を特定するため、これら施設への立入調査を要請されております。この要請については、様々な機会を捉えて米側に伝えています。 　本年一月の日米２プラス２においては、環境に係る協力を強化することを確認したところであり、引き続き関係省庁と連携しながら対応してまいります。

○大島九州男君　そんな悠長なことを言っていてよろしいんでしょうかということですよ。 　あのね、米軍は二〇二一年にＰＦＯＳを含む水の下水道への放出を開始したと。その理由は何かと言ったら、米側は日本側に、汚染水は業者に委託して処分してきたけれど、財政負担が大きいから飲料水レベルまで下げて下水道に流すなんていう、そういう説明をしていると。 　それから、過去に米国ではこういうことが起こっているんですよ。 　ＰＦＯＡとＰＦＯＳの製造業者であるスリーエム、そしてそれの、スリーエムからＰＦＯＡの供給を受けているテフロンを生産したデュポン社の二社、これ、いずれも数十年前からＰＦＡＳの問題について認識をしていたが、監督機関への報告を行わなかった。 　最初は動物実験からもたらされた一九五〇年ですよ。スリーエムの科学者は、マウスを使った実験でＰＦＡＳが動物の血液中で蓄積するということを確認した。 　一

○国務大臣（岡田直樹君）　ＰＦＡＳの対策については、これまで関係省庁から答弁があったように、関係省庁において国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値等を検討していると承知しております。 　内閣府としても、沖縄振興を担う立場から、引き続き関係省庁と情報共有を図りつつ、これらの取組をしっかり注視してまいりたいと存じます。

○大島九州男君　これ、いろいろ調べると、私もいい勉強になったんですけど、このＰＦＯＳって焦げ付かないフライパンや炊飯釜とか油っこい食べ物を含む包装用品、撥水加工の衣料やタッチスクリーンを滑りやすくするために使われて、軍民問わず、空港でも火災で瞬時に消し止められるＰＦＡＳ配合の泡消火器が備え付けられたと。もう非常に身近なんですよ。だから、全国、環境省調査しているというのはやっぱりこういうことで、いろんなこれを製造するような工場とかから出てきているんですよね。 　これ、永遠の化学物質といって千年も掛かるわけだから、フォーエバーケミカルというニックネームが付けられるぐらい非常に危険な物質だということは全世界で今認識をされているわけですよ。日本は、基準もありませんとか、そんなことでいいんですか。水俣で、熊本のチッソ水俣、そしてそれを放置して新潟水俣、これを起こして、そして今回はまたＰＦＡＳで国民

○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄振興を担う立場から、一般論として申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たっての大前提として、住民の方々が安全、安心に生活できることが大変重要であることは言うまでもございません。 　こうした考えの下で、内閣府としても、先ほど申し上げたように、関係省庁と情報共有を図りつつ、それぞれの省庁の取組の具体的な内容や進捗についてしっかりと注視してまいる考えであります。

○大島九州男君　引き続き、住民健康調査をしっかりやっていただくことを要望することと、米軍にしっかり責任を取らせることを求めて、我々はこうやって質問を続けてまいりますので、外務大臣も今後ともよろしくどうぞお願いします。 　以上で終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　先ほど来からありますけれども、是非、人権に関わるような問題については十分国の責任でやるということを、沖縄の振興の予算という問題じゃなくて、そこにやっていただきたいと思います。 　今日は、昨年五月十五日、沖縄県は本土復帰五十年を迎えました。沖縄県議会で、この日米地位協定の抜本的改定という、これを盛り込んだ決議が全会一致で行われたわけです。一方、参議院では、この地位協定の記述をめぐって復帰関係の決議が合意できなくて、本会議決議が見送られました。 　そこで、本日は、この県民が、沖縄県民が長く苦しんできた要因の一つということで、日米地位協定について質問をしたいと思います。 　新たな国家安全保障戦略の冒頭、これは、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値と、こういった記述があるわけです。この普遍的価値という言葉、これは新たな防衛三

○国務大臣（林芳正君）　日米地位協定の二十五条によりましてその設置が規定されております日米合同委員会、これは、同協定の実施に関して日米間の協議を必要とする全ての事項に関して協議を行うための両政府間の機関でございます。 　この合同委員会における日米間の合意、これは日米地位協定の実施に関する合意であることから、そもそも同協定に抵触する内容が合意されるということは想定をされず、また我が国の国内法に抵触する内容の合意を行うことは想定されないところでございます。 　まさに、そういった手続、政府としては、こういった取組を通じて引き続き丁寧に国民の皆様に説明するように努めてまいります。