政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　本当、人口動向どうなるか分かりませんけれども、沖縄の経済しっかり支えていくというのは政府としても非常に重要な役割だというふうに思っておりますので、引き続き沖縄の皆さんの声を聞きながらしっかりとした対応を求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今年も北方領土返還要求大会が、東京でも開かれましたし、根室でも開かれました。東京には私も参加していましたが、元島民の皆さんや二世、三世の皆さんの思い、もう一日も早くこの北方領土返還への、早い解決をということで決意が語られました。今日は、その中でも漁業交渉に関わって、まずお聞きをします。 　日ロの漁業協定のうち、一月に、ロシア側が一方的に交渉に応じないとした安全操業、ここではスケソウダラが漁期内に妥結が見通せなかったということで国からの支援がされましたけれども、まず水産庁にお聞きします。この支援策の内容はどのようなものだったでしょうか。

○政府参考人（藤田仁司君）　今委員御指摘のように、現在、スケトウダラ刺し網漁業については本年の操業ができなかったというところでございますので、日ロ漁業協定関係漁業者対策事業による支援を実施しているところでございます。 　支援の具体的な内容といたしましては、協定水域での操業ができないため、漁場ですとか漁獲対象魚種の転換を余儀なくされた漁業者に対し、漁場転換等の取組に必要な経費の支援を行うものであります。

○紙智子君　昨年の十月から今年一月のタコ漁について言うと、これロシア船の競合とか天候の影響もあって、前浜で実施はされたんだけれども漁獲は僅か九トンということで、本当に少ないものだったんですね。現在も妥結が見通せていない状況ということでは、秋の漁への不安も拭えないわけです。苦しむのはいつも漁業者だと、廃業せざるを得ない人もいると、こういう根室の漁師の皆さんの声が寄せられているわけなんですけど、岡田大臣にお聞きしますが、何らかの対策が必要だと思われませんか。

○委員長（三原じゅん子君）　どなたがお答えになられますか。

○政府参考人（藤田仁司君）　タコの空釣り漁業、これに関しましては十月以降の操業期間が主漁期でございます。引き続き、このタコ空釣りにつきましては操業機会の確保が重要であるというふうに考えてございます。 　その上で、漁業交渉の影響によりまして十月以降も関係漁業者の操業ができなかった場合には、その影響を分析した上で、漁業経営が維持できるよう適切な支援を検討してまいります。

○紙智子君　大臣にせっかく聞いたのに。

○国務大臣（岡田直樹君）　北方領土隣接地域は返還運動の拠点でありまして、水産業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題と考えております。 　この委員御指摘のタコ漁を始め、水産業に関する対応は農林水産省において所掌しており、同省において状況に応じて必要な対応を検討していくものと承知しておりますが、内閣府としても、水産業を含めた隣接地域の振興が図られるように、農林水産省を始めとする関係省庁と連携してまいりたいと存じます。

○紙智子君　サケ、マスなどの交渉もまだあるわけで、早期解決のための外交努力というのは、もちろんこれが一番大事なんですけれども、万が一にも妥結の見通しがない場合は十分な補償を是非求めたいということを申し上げたいと思います。 　次に、ＰＦＡＳについてお聞きします。 　一月に、本委員会の派遣で沖縄県に行きました。そのときに、宜野湾のちゅら水会、それから有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会の皆さんから水質や土壌汚染の調査や住民の血中濃度の調査などについて伺いました。それで、発がん性が疑われるＰＦＡＳ化合物は残留性が高いと。生体内に蓄積されやすいこと、分解されないために自然環境中に長期間残留することが指摘されているわけです。現在、このＰＦＡＳは要監視項目になっていて、暫定目標値は五十ナノグラム・パー・リットルということです。 　環境省が公表している資料によると、各都道府県

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　沖縄県が行った調査結果によれば、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の湧水などから国の暫定目標値を超えるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの数値が検出されており、沖縄県議会においても、沖縄県議会において、沖縄県は両飛行場がＰＦＯＳ等の汚染源である蓋然性が高いと考えているというふうに説明をしているというふうに聞いております。 　沖縄県としては、暫定目標値を超過した地点については、環境省と厚生労働省が策定した手引に基づいて飲用しないよう県民に周知しているというふうに承知しております。 　ＰＦＯＳ等に関し、環境省といたしましても、引き続き、環境中のモニタリング結果を注視するとともに、今年一月に設置した専門家会議での議論の結果を基に、国民の安全、安心のための取組を進めていきたいというふうに考えております。