政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

御質問にお答えをいたします。 　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。竹島の領有権をめぐる問題は一朝一夕に解決する問題ではありませんが、領土や主権という我が国の根幹に関わる極めて重要な課題であり、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり粘り強い外交努力により平和的に紛争を解決することが政府の方針であります。何よりも後押しとなるのは国民世論の盛り上がりと国際社会の理解であり、そのためにも、竹島に関する正確な情報を内外に発信し、一層の関心の喚起を図ってまいりたいと思っております。 　議員御指摘の竹島の日記念式典への政府の対応については様々な意見があることを承知をいたしております。同式典に派遣する政府代表については、諸般の情勢を踏まえつつ、その都度適切に検討してきたところであり、今後の対応についても、その時々の諸般の情勢を踏ま

今副大臣から御答弁ありましたが、大臣は来れたら来るということなんですか、来年以降。もう二十回やって、二十年間やっていて一度も大臣来られていないというのが今の現実ですよ。 　次は必ず来ると、是非政府内でも日程調整して、島根の皆さんにしっかりとした姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがですか。

お答えをいたします。 　竹島の問題に関する今後の対応についてでありますが、支障を来すおそれがあることから、具体的な検討内容を明らかにすることは差し控えたいと思っておりまして、委員のお気持ちは十分分かりますが、今後検討していくことになると思います。

是非、当日も会場からは、今井政務官が御挨拶されているときにやじがありましたよ。なぜ大臣来ないんだと、もう二十年間何やっているんだ、政府はと。こういう声をやっぱり聞くべきだと思います。もう本当に島根の皆さんは、ずっと自分たちでこの竹島の問題、主体的に取り組んできたけれども、やっぱり政府の関与が弱いんじゃないかと、こういうお気持ちで会場の中からそういった声が出てくるんだというふうに思いますので、是非その点重く受け止めていただいて、今後の対応をしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。 　今、韓国がこの竹島を不法占拠してからもう七十年以上が経過します。韓国はまさにもうこの竹島の不法占拠を既成事実化しようと、こういう今動きになっているのではないかなというふうに思います。それに対して我が国としてどう対抗していくのか、どう対応していくのかというのがまさに求められているというふうに思います。

お答え申し上げます。 　まず、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠もないままに行われている不法占拠でありまして、このような不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置も又は行為も法的な正当性を有するものではないという立場でございます。 　御指摘のありました国際司法裁判所への付託についてでございますが、日本は、竹島の問題の平和的手段による解決を図るため、一九五四年、一九六二年及び二〇一二年に、韓国政府に対し竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提訴、提案、済みません、提案してきておりますが、これまで韓国政府は日本の提案に応じておりません。 　今後についてでございますけれども、竹島問題については、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決すると、そういう考えに基づきまして、様々な検討、準備を行っております。今後も種々の情勢を総合的に判断して、適切に対応してまいりたいと

岩屋外務大臣、いかがですかね、単独提訴。もうこれまで韓国に投げかけても全部拒否されているわけですから、もう国際司法裁判所に我が国として単独で提訴していく、こういう行動に、次なるステップに進むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

本件については様々な検討を行っているところでございますが、具体的なその検討状況をお答えすることは、今後の対応に影響を及ぼし得ることから、差し控えさせていただきたいと思います。単独提訴という御提案もありましたが、その実効性ということもよく考えていかなければいけないというふうに思っております。 　いずれにしても、竹島は我が国固有の領土でございまして、引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下で、本件に関しては毅然と対応してまいりたいと思います。

島根の皆さんからも、もう単独提訴をやるべきだという声は現地で聞いてきましたので、決議文の中にもそれ明確に入っていますので、文章としてですね、是非政府として重く受け止めていただいて、やっぱり次のステップに行かないと、これもう、らちが明かないですよ。もう過去三回もやって、全部韓国はそれに乗ってこないんだから、我が国のやっぱり毅然とした態度を示すという観点からも、単独提訴、これ踏み切っていただきたいと。これは強く、これは島根県民の皆さん、そして日本国民の思いとして、政府はやるべきだというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。 　一方で、この竹島の日が政府主催になっていない、記念式典。なおかつ、北方領土と同じようにこの竹島の日も閣議決定してほしいと、こういう声も島根の皆さんから強くいただいております。まさに政府として、この竹島の問題、日本国の問題だと言うのであれば、式典も政府主催でやる

御質問にお答えをいたします。 　北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であると考えております。 　引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してまいります。

何が違うんですか。何が違うんですか。両方とも領土の問題ですし、国として、政府として意思を示すのに、何を遠慮しているんですか。 　もう一度、しっかりとやるというのを言ってください。