政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

現実に大勢の人が亡くなっているわけですよね。 　そして、今朝の新聞報道ありましたけれども、日本の新聞社の通信員も殺され、家族も亡くなっているわけですよ。だから、様子見してはいけないと、直接アメリカやイスラエルに対して抗議すべきだと思うんですね。それ、やっぱりちゃんとはっきり言わないとなると、イスラエルを支援する米国に追従しているというふうに言われても仕方がないと思うんですよね。僅か二か月の停戦で、再建の期待を踏みにじられて、暮らしを奪われているわけです。 　各国では反対の声明を出していますよ。アルジェリアやイギリスを始め、フランスの外務省は、イスラエルの攻撃を非難し、人員解放への努力を危うくし、ガザの民間人の命を脅かす敵対行為、この即時停止を呼びかけると。イスラエル当局に対しては、全ての民間人の永続的な保護を確保し、人道支援物資搬入の障害を直ちに除去すべきであるというふうに言っています

お答え申し上げます。 　政府全体予算、政府予算全体に占める個別のＯＤＡ案件の金額及び割合については、各府省庁予算の内容を含むため外務省からお答えすることは困難でございますが、外務省予算について申し上げさせていただきます。 　まず、ＯＥＣＤの開発政策委員会、ＤＡＣというところがございますが、そこにジェンダー平等に配慮した案件として報告している我が国のＯＤＡ実績額、これ二〇二二年、令和四年のデータで、約百七億ドル、全体額の約五七％を占めてございます。令和七年度予算案、外務省予算案のうちＯＤＡ部分は四千三百八十億円となりますが、外務省のＯＤＡ予算の執行自体は、その時々の国際情勢等を踏まえ、外交ニーズや効果を踏まえて実施されるため、現時点でその内訳は確定してございませんが、今後、委員御指摘のジェンダーに配慮したＯＤＡ案件につきましては、開発協力大綱を踏まえ、お認めいただいた予算の範囲内で、お認

各省庁についてはなかなか把握できないという話なんだけれども、私どもの事務所で聞いたんです、直接。そうしたら、農林水産省も内閣府も、経済産業省、厚生労働省、法務省、文部科学省、国土交通省は、ジェンダー配慮案件はないという回答でありました。 　財務省では、各国、国際機関の拠出金の中で切り分けが困難だということで回答はありませんでしたし、環境省は、明示していないものの中で、水環境に関する国際協力推進費、国際資源循環促進事業が該当だと。それから、総務省では、国連アジア太平洋統計研修所での開発途上国政府統計職員への研修のみ該当ということです。 　これ、もうＯＤＡ大綱でジェンダー主流化ということを位置付けているのに、この今紹介したところではゼロなんですよね。こんなことでいいんでしょうか、外務大臣。

外務省は、政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の調整を所掌する立場にございますので、委員の御指摘も踏まえて、開発協力大綱においてしっかりうたわれているジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進の原則がそれぞれの事業、各省の事業に少しでも浸透していくように、外務省としてしっかり役割を果たしてまいりたいと思います。

しっかり役割を果たすということで、是非、各省庁も含めて取りまとめていただきたいと思うんですよね。ジェンダー主流化ということで位置付けてほしいと。 　昨年十月、ＣＥＤＡＷの勧告でも、政府のあらゆる政策においてジェンダー平等を主流化し、都道府県及び市町村を含む政府の全てのレベルにおいてジェンダーに対応した予算編成をするべきと指摘もされています。ＯＤＡ大綱でジェンダー主流化を位置付けているにもかかわらず、余りにもやっぱり政府全体として位置付けが弱いと。取りまとめるだけでなくて、やっぱりジェンダー主流化の取組の強化を強く求めまして、質問とさせていただきます。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　れいわ新選組を代表していつも私は千鳥ケ淵で行われている遺骨の引渡しの式に出させていただいているんですけれども、戦没者の遺骨収集、政府がいろんなところに行かれて、厚労省がやられていると思うんですけれども、どのような地域で遺骨収集され、また、その遺骨収集を行う地域についてはどのような基準、人数も含めて、で行われているのか、教えていただければと思います。

お答えを申し上げます。 　戦没者の遺骨収集につきましては、昭和二十七年度以降、沖縄、硫黄島等、本邦の地域や、フィリピン、マリアナ諸島、東部ニューギニア等の本邦以外の地域を対象に実施をしてきたところでございます。これらの地域におきましては、相手国の事情により収集が困難な場合や御遺骨が海没をしている、そうした場合を除きまして収集の対象としております。 　収集に当たりましては、御遺骨の発見につながるような確度の高い情報について順次調査を実施をしているところでございます。 　遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度まで、約三千三百か所の情報等について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施をすることとしておりまして、その結果を踏まえて、一柱でも多くの御遺骨を収容し、御遺族にお返しができるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。

人数とかそういう、ここに大規模な遺骨が眠っているとかそういう、人数は関係ないという理解でいいですかね。

お答えを申し上げます。 　確度の高い情報でありましたら、情報地点のその埋葬の人数、そうしたものにかかわらず調査を実施をしていくということでございます。

今年、私、尖閣の日という形で石垣島で行われているところにちょっと参加をして、いろいろその歴史を教えてもらったりしたときに、基本、尖閣諸島というのは、一八九五年一月の閣議決定で日本の領土だと、日本もそういう形で認識していると。国際的にも、一九五一年のサンフランシスコ平和条約の第三条に基づいて南西諸島の一部として米国の施政権を現実に行使をされていたものが、一九七二年、沖縄返還によって日本が施政権の返還を受けたという、そういうことでその領域内に含まれていると、区域内にね。だから、これは日本も国際的にも日本の領土だという、私はそういうふうに受け止めたんですね。 　で、そこに、皆様よく御存じだと思うんですけれども、魚釣島に遺骨が眠っているというのは、事故の関係とかそういったものが漂流したというようなことで非常に確率の高い話であると、私もそういうふうに理解をしたわけですが、この魚釣島の遺骨収集という