政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えをいたします。 　御指摘のとおり、我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定に基づく操業ができるよう協議を行ってまいりました。 　具体的には、日ロ地先沖合漁業協定に基づく交渉については、二〇二四年の操業条件等について二〇二三年十二月に妥結をし、操業を実施しているところでございます。 　サケ・マス漁業交渉については、先週、二〇二四年の日本水域における操業条件を決める交渉が妥結をしたところであり、ロシア水域に関する交渉については現在対応を検討しているところでございます。 　民間協議である貝殻島昆布交渉については、二〇二三年の操業条件について二〇二三年四月に妥結をし、操業を実施いたしました。 　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく操業については、依然として

○勝部賢志君　操業ができないことによる影響についてもお聞きをしたいということで質問しましたんで、その点についても御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答えいたします。 　現在操業できていないこの北方四島周辺水域操業枠組み協定についてでございますけれども、こちらについて、操業ができていた頃、直近の数年で見ますと、年によって年間約一億円から三億円強程度の水揚げがあったところでございます。 　現在は、その操業の時期においては、前浜漁場の方で操業を行っておりますので、そういう中で、現在操業ができていない状況による経済的な損失というか、そういったものはいかほどかということについては数字でお示しするのは困難だということで御理解いただければと思います。

○勝部賢志君　相当な損失があるんですね。それは、漁師の方々もその今言った枠組み協定の操業ができないので、今、別な形でその時期過ごすわけですよね。前浜で漁をすると。だけど、その漁獲量あるいは売上げというのは相当下がっているわけですよね。 　だから、私、前にこの委員会でも質問させていただいたんですけれど、このウクライナ侵略後のこういった影響によってやっぱり相当漁師さんたちも生活が苦しい状況になっている。そういうふうに影響が出たものについて何らかの支援策というのが必要ではないかということを再三申し上げてきたところです。 　具体的に、やはりどの程度その収入が落ちているのかということもしっかり把握をされて、それに対する支援が必要だというふうに考えますけれども、その対応について御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（魚谷敏紀君）　お答え申し上げます。 　農林水産省としては、この枠組み協定の下で操業する漁業者に対しまして、当該協定に基づく安全操業ができない間も漁業経営が維持できるよう漁場転換等の取組に必要な経費を支援しているところでございまして、引き続き状況を見定めつつ、かかる支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○勝部賢志君　北海道の漁業はもう本当いろいろ、様々な影響を受けているんですね。釈迦に説法かもしれませんけれど、例えば隣国の乱獲とか、それから温暖化も進んできて魚種が相当変わってきている。この間は、風評被害もあってホタテが輸出できない、いっとき国内でも様々な形でホタテを消費しようというような動きもありましたんですけど、ここへ来て価格が相当暴落しているという状況もあります。 　そういう意味では、先ほど言った枠組み協定の操業ができない影響はもちろんあるんですけれども、それ以外にも、今お話をしたような相当なマイナスの要素があるわけですね。だから、そこにしっかり目を向けて対策をしてほしいということが私の質問の趣旨なんです。 　ですので、今のところ全く何もしていないということだというふうに思いますので、そこは実態をしっかり把握して、漁連の方とか漁師の方々の現場の状況を是非捉まえて対応してほしい。私

○政府参考人（中村仁威君）　事実関係ということでお答えをいたします。 　ウクライナ侵略の前は、日ロの間で大変活発にいろいろ事業が行われていたわけであります。政府のみならず、地方自治体や民間団体の参加があって、日ロ交流年、これは二〇一八年から一九年、日ロ地域交流年、これは二〇二〇年から二二年、こういった大型の交流事業が実施されてきました。それから、コロナの中においても、オンラインを活用しながら交流が実施されてきました。 　しかしながら、御指摘のとおりでございますが、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、政府といたしましては、当面の間、日ロの政府間の交流事業は基本的に見送るということにしたところであります。 　そして、民間レベルの日ロ間の文化、人的交流につきましては、これを網羅的に把握するということは、私ども政府が今絡んでいるわけではないものですから、大変恐縮ですが困難なんですが、いろいろ

○勝部賢志君　ちょっと時間がなくなりましたので、今お話をしたロシアとの関係については、大臣始め御努力をお願いするということを申し上げて、残り時間僅かになりましたけど、次の質問に移りたいと思います。 　北海道室蘭市におけるＰＣＢ処理事業についてお伺いをしたいと思うんですけれども、ＰＣＢの処理については、二〇〇一年に施行されたＰＣＢ特措法に基づいて、処理場を北海道、東京、愛知、大阪、福岡の全国五か所に設けて分解処理を進めてきております。その中で、北九州、大阪、あっ、そうですね、九州、大阪、愛知の三施設が二〇二三年年度末で事業を終了したと。結果、残っているのは北海道の室蘭市と東京の江東区の施設のみだと。この施設も、実は聞いてみると、二〇二五年には稼働を停止するというようなことも実は伺っています。 　それで、そのＰＣＢの処理がもうこれ以上必要ないというような状況にあるのか、あるいは、いろいろな

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、ＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が、今御指摘ありました全国五か所の事業所において、立地自治体の御理解、御協力を得て設置した処理施設において処理を進めております。令和六年二月末までに、ＪＥＳＣＯに登録されているＰＣＢ廃棄物の量、これ相当数あるわけでございますけれども、変圧器、コンデンサー等の九九％、安定器、汚染物等の九三％の処理が既に完了しているところでございます。 　五つの事業所のうち、北九州、大阪、豊田の三事業所は、登録されていた全ての高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理が完了したことから、今年度末で処理事業を終了する予定でございます。東京と室蘭の二事業所につきましては、引き続き令和七年度末まで処理事業を継続し高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を進めることで、ＪＥＳＣＯに登録されている高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を

○委員長（藤川政人君）　時間が参りました。おまとめください。