政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○勝部賢志君　はい。 　時間が来ましたので、この課題については、引き続き更に深めた議論が必要だと、国民の健康と命をしっかり守る立場で取り組んでほしいということを申し上げて、質問を終わります。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。 　オスプレイの飛行再開について伺いたいと思います。 　昨年十一月に事故を起こして、大変な事故だったわけですけど、三か月、飛行再開に至っています。今月十四日に普天間飛行場で飛行を再開されました。 　元々、これ、開発段階から構造的に欠陥があるんじゃないかと、重大な事故も起こしている。そういう中で、沖縄の県民の皆さん、抗議、反発、反対、不安、大きい不安の中で配備をされました。 　普天間飛行場の住宅地の上を飛んでいるわけですね。本当にこれ大丈夫なのかと、これはもっともな声だと私思います。このオスプレイの安全性について、その認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　オスプレイにつきましては、米国政府自身が開発段階で安全性、信頼性を確認していることに加え、米軍オスプレイの日本配備に先立ち、日本政府としても独自に安全性を確認しております。また、自衛隊へのオスプレイ導入の検討過程のみならず、導入が決定された後においても各種技術情報を収集、分析し、安全な機体であることを確認しております。さらに、陸自要員が実際の機体を用いて操縦、整備を行い、オスプレイが安定した操縦、整備が可能であり、信頼できる機体であることを改めて確認しております。 　昨年十一月の米軍オスプレイの墜落事故を受けて、改めて、全ての種類のオスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍専門部局に対して、オスプレイの構造上の欠陥がないかどうかの確認を行ってきたところでございます。 　当該専門部局からは、昨年十一月の墜落事故に関して

○窪田哲也君　アメリカ側から詳細な報告は受けている、だけれども、それは公表することできないと。今の日本の立場ですけれども、それはアメリカの法令によって公表することはできない、ただし、日本としては、安全であるという、そういう認識を持っていると、こういうふうに受け止めております。 　アメリカのこの報告書がまだまとまっていないわけですね。そういう中で、オスプレイを運航を、飛行を再開をしたと。せめてこの報告書がまとまるまで飛行を待てというふうにアメリカ側に私は言ってもよかったんじゃないかなと、拙速だったんじゃないかなという、そういうふうにこれは思います。 　改めて、このオスプレイがどれほどこの日本の防衛にとって重要であり、急がれているのかということについての認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　我が国におけるオスプレイの配備は、災害救援や離島防衛を含む我が国の安全保障にとって重要な意義を有し、抑止力、対処力の向上に資するものでございます。 　その上で、オスプレイは、自衛隊が運用する機体でもあり、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠でございます。 　今般の事故を受けた日米間の確認作業の中では前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされており、防衛省としても、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至っております。このように、事故原因が特定されているため、当該原因に対応した各種安全対策措置を講じることにより同種の不具合による事故を予防、対処することができると考えております。 　その上で、事故の状況や原因につき

○窪田哲也君　今おっしゃいましたとおり、やっぱり地元の自治体の理解がないと米軍基地の安定的な駐留、運営はできないと、これ不可欠だということは繰り返し政府も言われていることです。 　ところが、今回、地元の松川市長も、納得できないというふうに言われているんですね。当然の私は声だと思っています。これは、党派とか保守とか革新とかそういうことを超えて、やっぱり不安な声だと私は思っています。私自身も、記者時代に沖縄に赴任しておりますときに、米軍の普天間飛行場のヘリが沖縄国際大学に墜落、炎上した、そのときにすぐに駆け付けました。大変な事故でありました。 　この地元の自治体が納得していないという、そういう声に対して政府はどのように応えていくのか、地元の御理解をどのように得ていくのか、そのことについて姿勢を伺いたいと思います。

○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答え申し上げます。 　日本国内のオスプレイの運用再開につきましては、普天間飛行場に関係する宜野湾市など三十以上の自治体に対し、直接訪問して説明をさせていただきました。委員御指摘のとおり、その際には、関係自治体からは、事故原因とされる部品の名称が明らかにされない点について納得できないといった声や市民の安全が第一であるといった声をいただいております。 　一方で、三月十九日には、木更津市が陸自オスプレイの運用再開を容認するとともに、改めて陸自オスプレイの安全な飛行の確保を求める旨の市長コメントを発出したと承知いたしております。 　関係自治体の皆様に対しましては、今回の事故原因は特定されており、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の御不安や御懸念の払拭に努めてまいります。 　その

○窪田哲也君　どこまでも丁寧に対応をお願いしたいと思います。 　次に、沖縄県国民保護計画について伺いたいと思います。 　国民保護法に基づいて、他国の武力攻撃が生じることを、生じるおそれがあることを想定して、沖縄県国民保護計画が進んでおります。一月にも沖縄県庁で、各自治体から参加をいただいて、先島住民、観光客十二万人を九州、山口に避難をさせるという、そういう想定の下で図上の訓練が行われました。 　今後のスケジュール、現在の状況について伺いたいと思います。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　御指摘の訓練は、本年一月三十日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、四十五機関、二百二十名が参加をし、先島諸島から九州、山口県への住民避難について、昨年に続いて二回目の図上訓練を実施をしたものでございます。 　まず、これまでの訓練の進捗状況について申し上げます。 　一つ目でございますけれども、各空港の駐機スポットの最大限の活用や船舶の臨時定員の検討などによりまして、一日約二万人の島外輸送力を確保し、約十二万人の住民等は単純計算で六日程度で九州へ避難できることが確認をされました。 　また、入院患者や要介護者等の要配慮者につきまして、医療や福祉ケアの内容別に対象者のグループ分けを行いますとともに、先島五市町村ごとに対象者の把握を進めさせていただいております。 　三つ目に、先島諸島の五市町村における避難要領等の更なる具体化といっ

○窪田哲也君　二〇二三年度の今年の訓練では、輸送力の確保、要配慮者の避難手順、三、円滑な避難誘導の具体化、これらがテーマになったと伺っております。 　この図上訓練をやっていく中でたくさんの課題が浮かび上がったと思います。当然、受入れ側の九州、山口の各自治体の協力も、これも重要なテーマになってくると思っております。 　当然、武力攻撃事態に至らない、そういう努力が必要ですけれども、現在の保護計画の課題の認識、計画推進へ向けた決意を伺いたいと思います。