政治改革に関する特別委員会

これより会議を開きます。 　政治改革に関する件、特に企業・団体献金の在り方について調査を進めます。 　本日は、各会派を代表して一名ずつ五分以内で発言していただきたいと存じます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。

自由民主党の小泉進次郎です。 　昨年の臨時国会では、九本の法案が提出され、政策活動費の廃止を始め、収支報告書のデータベース化等を盛り込んだ改正政治資金規正法、第三者機関の設置に関するプログラム法が成立しました。当委員会において合意に至るまで精力的な審議をいただいた、渡辺周委員長を始め理事各位、各党各会派の委員に心から敬意を表する次第です。 　一方で、企業・団体献金禁止法案については、当委員会理事会において、令和六年度末までに結論を得るとの申合せがなされました。 　そもそも、企業・団体献金について、我が党は、個人献金は善で企業・団体献金は悪であるという考え方には立っていません。 　まず、平成六年一月の政治改革に関する総総合意に企業・団体献金の禁止は含まれていません。政党助成金とセットで禁止が前提だとの議論は、国会の意思に反します。さらに、総総合意の経緯を証言された伊吹文明元議長は、総

次に、大串博志君。

立憲民主党の大串博志です。会派を代表して、企業・団体献金禁止についての考え方を申し上げます。 　自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちました。今、政治への信頼を回復するために企業・団体献金を禁止すべきときに来ています。 　リクルート事件、東京佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、三十年前の平成の政治改革において、公費による助成を導入することに加えて企業・団体献金を禁止する方向となっていました。このことは、合意当事者であった細川元総理、河野元自民党総裁のその後の発言においても明確です。しかし、その後行われた改革では、政党、政党支部への企業・団体献金は温存されてしまいました。 　結果、自民党においては約七千八百もの支部が設立され、それらが個人の財布のごとく、企業・団体献金の受皿となり得ています。その後も、ＫＳＤ事件、ＩＲ事業をめぐる汚

次に、青柳仁士君。

日本維新の会の青柳仁士です。 　本委員会では、理事会での申合せに基づき、三月末までに企業・団体献金禁止法案について精力的に議論を行い、令和六年度末、すなわち今月末までに結論を得ることとなっています。 　日本維新の会は企業・団体献金を受けていません。憲法との関係を踏まえつつ、最も厳しい案を国会に提出し、この議論を主導していく所存です。 　石破総理が、企業は営利企業である以上、利益を見返りと全くせず献金をすることはおかしいと明言されておられるとおり、見返りを期待しない企業・団体献金は存在しません。そして、これまで政治が見返りを与え続けてきたからこそ、この制度が存続しているのです。 　私たちの共通する責務は、三十年前に、リクルート事件など、企業・団体献金が政治や政策をゆがめ、収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、細川護熙当時の総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ

次に、古川元久君。

国民民主党の古川元久です。 　私は、国民民主党を代表して、我が党の企業・団体献金に関する考え方を申し述べさせていただきます。 　まず、この間、企業・団体献金の問題につきましては、資金の出し手の規制ばかりに注目が集まっておりますが、先ほども話がありましたけれども、自民党には七千を超える政党支部があり、その全てが企業・団体献金を受け取っていることを考えると、出し手の規制だけではなく受け手の規制も行うことが、真に資金の流れの全体像を明らかにし、政治資金の透明化に資するものと考えます。 　そこで、私たち国民民主党は、企業・団体献金について、まずは企業、団体の行う献金額に上限を設けた上で、企業・団体献金を受け取ることができる主体を政党本部などに極力限定し、受け取った献金については全て公開することとした上で、速やかに政党のガバナンスについて定めた政党法を制定し、政党法によるガバナンス規制に服する

次に、中川康洋君。

公明党の中川康洋でございます。 　企業・団体献金の在り方も含めた、政治活動の寄附に関する我が党の考え方を申し述べます。 　まず、企業・団体献金の在り方については、一九七〇年の最高裁判決で一定の結論が出ているのとともに、憲法学者や政治学者など学識者の間でも意見が分かれているところであります。 　公明党は、かねてより、企業・団体献金の在り方については、客観的な見地から第三者的な機関に議論を委ね、その提言を得るべきであると主張してまいりました。ゆえに、この議論については、昨年秋の国会でプログラム法が成立をし、今後、各党各会派の皆様とともに法案の作成を予定している政治資金監視委員会を早期に設置するのとともに、その政治資金監視委員会に議論、提言を委ねるのも、その一つの考え方であると思います。 　その上で、あえて政治活動の寄附に関する考え方を述べるとするならば、企業・団体献金は、その多くについ