政治改革に関する特別委員会

申合せの時間が経過しておりますので、本日は以上にさせていただきます。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十九分散会

　　　午後一時二十分開議 　出席委員 　　　委員長　伴野　　豊君 　　　理事　大野敬太郎君　理事　勝目　　康君 　　　理事　古川　禎久君　理事　落合　貴之君 　　　理事　櫻井　　周君　理事　矢崎堅太郎君 　　　理事　浦野　靖人君　理事　臼木　秀剛君 　　　　　　五十嵐　清君　　　　石田　真敏君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　井出　庸生君 　　　　　　国定　勇人君　　　　齋藤　　健君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　高見　康裕君　　　　武部　　新君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　根本　　拓君 　　　　　　長谷川淳二君　　　　山本　大地君 　　　　　　江田　憲司君　　　おおたけりえ君 　　　　　　下野　幸助君　　　　高松　智之君 　　　　　　太　　栄志君　　　　丸尾　圭祐君 　　　　　　水沼　秀幸君　　　　谷田川　元君 　　　　

これより会議を開きます。 　政治改革に関する件、特に政治資金規正法改正等について調査を進めます。 　本日は、各会派を代表して一名ずつ五分以内で発言していただきたいと存じます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。

自由民主党の長谷川淳二でございます。 　第一に、民主主義における政治資金の在り方について、我が党は一貫して、政党助成金、党費、個人献金、企業・団体献金等のバランスが必要であると訴えてまいりました。その上で、企業、団体は、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負っていることから、企業・団体献金は、自らの政治的意思を表明するための政治活動の自由の一環として、憲法上保障されています。 　したがって、我が党は、企業・団体献金については、禁止よりも公開の下に、その透明性、公開性を一層強化するため、さきの通常国会に公開強化法案を提出をいたしました。 　その審議の過程において、令和七年三月三十一日、自民、公明、国民民主の三党の実務者により、企業、団体の政治活動の自由と企業・団体献金の透明性、公開性の確保等を両立させるための合意を締結いたしました。今般、三党による実務者合意の内容を具体化し、

次に、落合貴之君。

立憲民主党の落合貴之でございます。 　企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。この委員会では今年三月末に結論を得るため議論を続けてまいりましたが、我々立憲、維新、有志、参政の共同提出した禁止法案も、自民党の禁止より公開法案も成立の見通しが立たず、議論が途中で止まっておりました。 　この時点で、国民民主党と公明党の中間的な案に興味を持つ会派が過半数に達していましたので、法案を作成、提出することを再三求めてまいりました。そして、この度、ようやく両党は法案を出してくださいました。禁止の意見を持つ会派と制限の意見を持つ会派がまずここで協力すれば、過半数を超え、結論を出すことがようやくできます。 　我々は、企業・団体献金禁止の旗は高く掲げ続けますが、禁止を通すことが困難な現状を鑑み、禁止への第一歩として、国民、公明の制限案を支持したいと思います。我々と禁止案を共同提出した維新、有志

次に、萩原佳君。

日本維新の会の萩原佳です。 　日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。また、当然ですが、内規でも明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。今回、日本維新の会は与党となりましたが、今後も、企業・団体献金を一切受け取ることはありません。なぜなら、政治献金があれば、政策がゆがめられたとの疑念が払拭できないからです。 　憲法二十一条の政治活動の一環として企業・団体献金は認められているとしても、判例は政治献金を推奨しているわけではありません。また、今は令和であり、最高裁判所判例のあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献金に対する意識が大きく変わっています。 　企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識は継続して有しており、今後も、日本維新の会としては企業・団体献金の廃止を訴え続けてまいります。 　もっとも、政治資金により政治活動を行うこ

次に、古川元久君。

国民民主党の古川元久です。 　私は、この機会に改めて、政治資金規正に関する国民民主党の基本的な考え方を申し述べます。 　我が国では、憲法上、表現の自由及び結社の自由にその根拠を持つと言われる政治活動の自由が保障されています。同時に、公共の福祉の範囲内で制約を受けることも憲法上の要請です。現に、我々の政治活動は、公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。この憲法上の要請や合意に基づいて、公明正大な政治活動を行うことが大原則となります。 　一方で、あらゆる社会的な活動は資金的な基盤の上に成り立っており、この点については、社会的な活動の一つである政治活動も同じですから、政治資金の問題を考えるに当たっては、政治活動が一定の資金の確保を前提にして成り立っていることを前提にする必要があります。 　ただ、諸外国の状況や歴史的事実を見ても、金と権力は結びつきやすく、公明正大に