政治改革に関する特別委員会

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　いよいよ、採決まであと間近になってまいりました。 　今日は、まず、衆法第六号、自民党提出の法案について、まだ余り条文ベースでの議論が進んでいないように思います。立憲民主党さんは、ほとんど議論しないまま修正後のこの法案に賛成するというのはいささか不思議な感じもするんですけれども、法案の内容より、どの法案を通すか通さないかという政局の議論ばかりしてもしようがないと思うんですね。是非、今日は、短時間ですけれども、若干条文ベースの議論をしたいと思います。 　この法律の第十四条第三項で、データで出すような、オンラインで出すようなものは、「政党又は政治資金団体の会計責任者は、」となっております。この規定は政党の支部には適用されるのか適用されないのか、端的にお答えください。

○国光議員　福島委員にお答え申し上げます。 　現在、政党の支部、こちらの検討状況でありましたけれども、政党支部については現在約一万ほど存在をしております。（福島委員「ほとんどが自民党だよ」と呼ぶ）はい。 　一方で、今回、政党支部についてオンライン提出義務は対象としなかった理由につきましては……（福島委員「理由は要らないです」と呼ぶ）よろしいですか。（福島委員「結構です」と呼ぶ）はい。ありがとうございます。

○福島委員　対象となっていないということなんですね。明確に確認いたしました。 　そうすると、第二十条第五項でデータベースのことも入っていますけれども、そのデータベースも自動的に対象にならないんですね。 　二十条第五項では、第十四条第三項又は第十九条の十五の規定により電子情報処理組織を使用する方法により、オンラインを通じて提出したものはデータベースを作るという規定になっていますから、十四条三項に政党支部が入っていない、十九条の十五というのは、これはできる規定であって、行うように努めるとする努力規定であって、義務規定じゃないですから、この部分が外れちゃうわけですね。 　先日、我が会派の緒方議員も指摘しておりましたけれども、政党支部の方が実は怪しいものがいっぱいあるんだと思うんですよ。公共事業で口利きをして、そのキックバックに、県会議員のつくる、あるいは市会議員のつくる政党支部に、そこに企

○国光議員　お答えを申し上げます。 　福島委員の御懸念というのも、承知をするところでございますけれども、今回、選挙区支部を除いた政党支部につきましては、やはり、現状一万近く全体が存在をする中で、その規模もありようも非常に様々である、デジタル化の導入を含めても様々ですということと、現在、総務大臣届出の国会議員の関係政治団体に係る収支報告のオンラインの提出率も僅か一割程度だということもございまして、こちらをちょっと一足飛びに、全ての、一万にも上る政党支部、選挙区を除いた支部にもオンライン提出を義務づけるということはやや性急かというふうに判断をいたしたところでございます。

○福島委員　一万近くあるといっても、ほとんどが自民党の政党支部なんですよ。皆さん方の問題なんですよ。まさに、多数の政党支部を使って、そこにお金が複雑な形で流れていくことこそが、データベースで一覧化する一番の目的なんじゃないですか。 　立憲民主党の提出者に問います。このような欠陥のある法案になぜ賛成するのか、お答えください。

○奥野議員　我々としては、企業・団体献金の全面禁止をうたっていますから、それを前提に議論しているところでございます。

○福島委員　何を訳の分からない答弁をしているんでしょうか。企業・団体献金の禁止法案は今回採決に付されないんですよ。この法案が先にできるんですよ。採決されるんですよ。 　こういう条文も見ないで、こっちの法案に、政策活動費の方に自民党が乗ってくれたから、こっちは賛成しようなんという、そうしたふざけたやり方をやっているから、私は、残念ながら、立憲民主党の皆さん方の政治改革の本気というのはなかなか国民に伝わらないんじゃないかなというふうにあえて申し上げさせていただきたいと思います。 　もう一点は、これまで条文ベースで累次議論を行ってまいりました政策活動費の問題です。 　法的な抜け道があることを指摘したにもかかわらず、これも、修正の議論ではなくて、自民党案に乗るか、野党案に乗るかのような、電車、バスの議論と言っていますけれども、そんな議論になってしまっています。 　私は、自民党は悪意で公開工

○小泉（進）議員　まず、ネーミングセンスが悪かったという福島先生の御指摘は、その前段にある、我々が悪意を持って、何かを公表したくないからこの制度を考えたということではないという御理解をしていただいていることには、ネーミングセンスはともかく、ありがたくその思いは受け止めますし、石破総理が言った、公開方法工夫支出が一定程度政党活動においてはあるという考え方に、政党のそもそもの考え方としては持っているということはそのとおりです。 　今の御指摘でいえば、恐らく、福島先生の連日の議論を伺っていると、例えば、立憲さんがやっているような調査委託費を政治家若しくは新人、候補者の名前で受け取るという今の形、あれは源泉徴収があるから違うというふうに言っていますけれども、あれだっていわゆる政策活動費じゃないかということについて言えば、我々自民党は、これは長谷川議員が何度も答弁しているように、そのような形で議員

○福島委員　考えている、考えていないじゃなくて、法的には可能ですよね。だから、対策のしようがあると思うんですよ、私が申し上げているのは。 　委託費としてやれば、委託というサービスを提供したことによる対価だから、その委託した先に、何に使ったかじゃなくて、委託費を受け取って委託のサービスに対する成果をそれで提供したと言えば、それで支出先はその議員個人になるわけですから、その先に、それをやるために何に使ったかと出す必要はないわけですね。そうしたことで対策することは法的に可能だと思いませんか。どうですか。やる、やらないは別です。

○小泉（進）議員　まさに、今先生が何度も御指摘されている、立憲民主党が調査委託費という形で、個人名で、源泉徴収はあるといえど渡しているものは、今後、我々、議員に対する渡し切りはなくなったと言っているわけですから、じゃ、収支報告書の公開をされたときに、個人の名前が出たときに、果たしてこれは何に使っているんだ、そういう形の、メディアを含めて世の中の公開にさらされることで、結果としてこの運用というのはかなり難しくなると思いますし、結果、立憲さんも、今までやっている、今もやっているこの調査委託費、今後はかなり監視が厳しくなると思いますよ。 　多分、恐らくそういったことの趣旨で、どや顔している場合じゃないよと言ったのは、まさにそういった御指摘だと私は受け止めています。