政治改革に関する特別委員会

○大串（博）議員　様々、私もこの仕事をしている中で、メディアの方にも問われたりして、この論点になることはよくあります。そのときに言われるのが、企業・団体献金禁止の議論をしたときに、そのほかの更なるところも議論しなければならないんじゃないか、幅広い外延において議論しなければならないんじゃないかという議論をいただくことがあります。それはそのとおりだと思います。 　さはさりながら、企業・団体献金の禁止というものが、ここに河野洋平元議長のオーラルヒストリー事業におけるインタビュー記事のペーパーを持っておりますけれども、この中でも企業・団体献金の禁止は合意事項だったと書かれており、これは明確になってもおりますね。だから、企業・団体献金禁止というものを、答えを出していくということが私は大切だと。 　そのほかにもいろいろな論点は、政治資金に関してはあり得ます。あり得ますけれども、企業・団体献金の禁止

○小泉（進）委員　今の大串さんの考え方については、国民民主党さんはどのような考え方ですか。

○臼木議員　ありがとうございます。 　私、当選一回の、まだ新人議員で、党の議論もまだしておる中で、なかなか党の考えということをお話しする立場にはありませんが、現在、国民民主党においては、企業・団体献金の在り方についても党内で議論をしておりますので、まだ確たることをもってお答えする立場にはないかと考えております。

○小泉（進）委員　企業・団体献金については、私は、大串さんが言うとおり、この間の議論の中で、当初のスタート時点から比べても、大分各党の幅のある議論になってきたなというふうに感じています。そういった中での大串さんの現実的な受け止めが、今国会で完全にその在り方を決着するというよりも、議論をしっかり前に進めて、一定の何かしらの答えを出していく議論を続けなければならないという理解でよろしいでしょうか。

○大串（博）議員　議論を続けていかなければならないではなくて、議論を終える、結論を出すということを、きちんと時期的なめども付して国民の皆さんにお届けする、知っていただくような段階に来ていると私は思います。

○小泉（進）委員　ありがとうございます。 　まだ月曜日も委員会があると思いますので、これは引き続き議論させていただければと思いますが、幾つか、一つ一つ、我々の提案の中に入っているものを確認させていただくと、恐らく私はこれは各党と一致しているのではないかなと思う一つは、データベースの構築です。 　これは、まさに我々の問題となっている政治に対する不信を解消するために、より検索しやすいようにデータベースを構築をしていこう、そしてまた、オンライン提出の義務化をしよう、こういったことが、我々の提案だと第十四条の第三項、第二十条の第五項、こういった関係になっているんですけれども、こういった検索を可能とするデータベースの構築というのは、これはお互い共有できるようなことがあるのではないでしょうか。これは吉田はるみ先生からでいいんですか。

○吉田（は）議員　ありがとうございます。 　この点においては一致しておりますし、今までやはり国民の皆様が見ようと思ってもなかなか見れなかった、ＰＤＦにしても検索ができない、これはデータ化とは言わないと思います。完全なデータ化をし、国民の皆様が検索しやすいように、そして、我々の案では、そこからたくさんの政治団体があるものも実態を把握できるようにというふうに、一歩踏み込んでおりますので、こちらも是非御検討いただけましたらと思います。

○池下議員　お答えいたします。 　データベースの構築につきましては、我々の会派も賛成だと考えております。ただ、やはりそのデータベースの基になる帳簿の部分、これがしっかりしていかなければ、データが正確なものでないということになりかねませんので、その部分は御検討していただければと思います。

○臼木議員　ありがとうございます。 　データベースの構築につきましては、従来からずっと、我々、御説明させていただいているとおり、徹底的な透明化に資するものだと考えておりますので、ここは全く賛同するところであります。

○中川（康）議員　お答え申し上げます。 　データベースの構築については、政治の見える化に資するものであると思っております。私どもも、四月の改正政治資金規正法要綱、ここに明記をいたしておりますし、さきの国会の特別委員会においても、同僚議員であります輿水議員が同趣旨の質問をさせていただいているところでございます。