政治改革に関する特別委員会
政治改革に関する特別委員会の発言6271件(2024-04-26〜2026-07-24)。登壇議員206人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
選挙 (278)
定数 (183)
制度 (136)
削減 (136)
議員 (120)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○渡辺委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○渡辺委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-17 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○渡辺委員長 この際、御報告申し上げます。
本日の理事会におきまして、お手元の配付のとおりの申合せを行いましたので、委員長の私から申し上げます。
申合せ
企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得る。
以上でございます。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時五十九分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 | |
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令和六年十二月十六日(月曜日)
午後一時五分開議
出席委員
委員長 渡辺 周君
理事 小泉進次郎君 理事 齋藤 健君
理事 長谷川淳二君 理事 落合 貴之君
理事 後藤 祐一君 理事 櫻井 周君
理事 池下 卓君 理事 長友 慎治君
安藤たかお君 石田 真敏君
井出 庸生君 大空 幸星君
国光あやの君 小林 茂樹君
坂本竜太郎君 塩崎 彰久君
島田 智明君 西田 昭二君
平口 洋君 深澤 陽一君
福田かおる君 福原 淳嗣君
松本 剛明君 向山 淳君
山本 大地君 今井 雅人君
江田 憲司君 鎌田さゆり君
黒岩 宇洋
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○渡辺委員長 これより会議を開きます。
大串博志君外十名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、国会法の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、政治資金委員会法案、大串博志君外七名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、大串博志君外九名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、古川元久君外三名提出、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、古川元久君外二名提出、政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案及び大串博志君外七名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
各案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長佐藤則夫君、総務省自治行
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○渡辺委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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| 渡辺周 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○渡辺委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。長谷川淳二君。
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| 長谷川淳二 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○長谷川(淳)委員 自由民主党の長谷川淳二でございます。
我が党が党内で議論を重ねて提出した法律案に対して、様々な御指摘をいただいているところでございます。
まず、我々が立脚すべき立法意思は、平成六年の政治改革合意を踏まえ、政党本位の政治を目指す理念の下、成立した改正政治資金規正法の附則十条、すなわち、「政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行うものとする。」これが我々に課せられた立法意思でございます。そのことを再度確認をさせていただいた上で、確認すべきものは確認させていただくという趣旨で、立憲民主党提出の衆法第一〇号について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、立憲提出の法案では、企業・団体献金の全面禁止の対象は全ての企業、団体で
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| 本庄知史 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○本庄議員 長谷川委員にお答えいたします。
まず、御質問の中で、会社や労働組合がつくる政治団体という御発言がありましたが、それは我々の提案内容と違いまして、会社に所属する会社員個人、労働組合に所属する労働組合員個人が結成する政治団体だということがまず大前提だということを御理解いただきたいと思います。
それで、芳名帳方式とかですか、形はともかく、我々の申し上げていることは、憲法上の保障される政治活動の自由、結社の自由という観点から、個人が自由な意思で政治団体を結成、加入し、寄附を行うことまでも禁止はできないという考えに基づいています。その手法、やり方、あるいは名前を書く云々という外形の問題というよりも、実態面として、本人の自由な意思に基づいているものなのかどうか、これが一番重要なポイントだというふうに考えています。
抜け穴という話がありましたけれども、我々は抜け穴は塞いでいるとい
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| 長谷川淳二 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○長谷川(淳)委員 抜け穴を塞いでいる、この第二十二条の六の三。これは、これまでの答弁でも、よりよい提案があればお聞かせいただきたいという答弁でございます。決して実効性がないと言うつもりはありませんけれども、やはり、この条文で果たして自発的な意思による寄附が担保されるのかということは、引き続き疑問があると指摘をさせていただきたいと思います。
その上で、抜け穴ということの御指摘をさせていただかざるを得ないもう一つの点が、やはり公開性の問題だと思います。
せんだっても御指摘させていただきましたが、労働組合系の政治団体から国会議員の後援会等の政治団体に多額の献金が支出をされていることを御指摘させていただきました。その政治団体の名称を見ると、どこの組合系とはこの場では申し上げませんが、片仮名言葉とか、およそ抽象的な名称で、およそ労働組合系の団体とは想像もつかないような政治団体から国会議員個
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