政治改革に関する特別委員会

○緒方議員　徹底的な真相究明が必要だ、まずそこからだと思っております。

○高井委員　残念ですね。我々に賛同いただける党、会派はない、ニュアンスの違いはありますけれども、全面的に賛同いただける党、会派はないということが分かりました。 　ちょっと自民党さんに一点苦言を申し上げたいんですが、今日も言っていたかな、この衆議院選挙でみそぎが済んだというか、公認しなかったんだということで、それでも勝ち上がってきた人はまた別だみたいな話がよく聞かれるんですけれども、昨日、実は予算委員会で、私は埼玉十三区というところで活動していて、そこで当選した国民民主党の橋本幹彦さんという方が予算委員会でテレビ入りで言っていましたから言っていいと思うんですけれども。同じことを言っていましたから。 　我々が戦った自民党の議員は裏金を実は一番多くもらっていた、今回立候補した衆議院議員の中では一番多くもらっていた方で、その方は当然公認されなかったんですが、自民党からどんどん、高市さんも来たし

○長谷川（淳）議員　自民党案提出者としてお答えいたします。 　我が党が支出をしてきた政策活動費につきましては、今ほど御指摘がございましたように、党勢拡大、政策立案、調査研究など、党のために使う支出として行われていたものでございます。 　この政策活動費が、党から所属国会議員に金銭が支払われたものでありますが、具体的な使途が明らかになっていなかったことに対する国民の疑念、不信感に対応するために、この政策活動費の問題点の核心は会計処理にある、いわゆる渡し切りの方法で具体的な使途が明らかにならないままに支出をしてやられたということに我々としては着目し、会計処理の問題としてこの渡し切りの方法を廃止しようという考え方で整理をさせていただきました。 　新しい法案の八条の二の二に渡し切りを規定しています。渡し切りの方法とは、政治団体内部の構成員に対する支出であって、当該支出を受けた者が、政治団体が決

○高井委員　これから答弁いただくんですけれども、同じ話だったら省略してください。さっき自民党さんが言ったとおりですみたいな。それ以外のところで説明することがあったら是非お願いします。

○大串（博）議員　渡し切りの方法ということで法文を書いて、これによって規制していこうという考え方は自民党さんと同じです。 　加えて、議員立法でございますので、こうやって国会質疑の中で、元々根源の問題点、すなわち、Ｘ幹事長さんに対して組織活動費ということでぽんと渡されて、その後、支出の中身が公開もされなければ検証もされない、そういうものが駄目であるということの答弁も含めて積み重なっていくことによって、この渡し切りの方法ということの規制の実効は上がっていくものというふうに思います。

○高井委員　通告していないというか、さっき提出者と言いましたけれども、緒方さんもせっかくいるので。（緒方議員「提出者じゃないですよ、私。しないです」と呼ぶ）提出者じゃなくても答弁というか、この見解についての意見。まあ、じゃ、分かりました。 　それぞれ意見を言った後の感想というか意見を緒方さんにも聞きたいです、全員答えた後に。

○青柳（仁）議員　話がややこしくなるのは、恐らく自民党の言っている政策活動費というものの定義と、それから渡し切りの方法による支出というものが若干違っている場合があると。今の御説明の中でもそうでした。そこがややこしいんだろうと思っております。 　今我々が禁止しなきゃいけないのは、国民の目から見て不透明になるお金ということだと思います。通常の例えば政党の支出で、このマイクを買いました、このマイクを一万円で買いましたという場合には、このマイクを買った領収書があって、これが一万円でありますということが収支報告書に載ります。ですから、何の不透明さもありません。スズキタロウさんがいたとして、このスズキタロウさんに百万円をお渡ししたときに、スズキタロウというこの名前によって書かれた領収書に、これが百円であっても、一万円であっても、百万円であっても、一億円であっても、そこから先の支出が不透明になるという

○高井委員　ちょっと今の点で確認したいんですけれども、だったら、渡し切り費とか、名前がおかしいんじゃないですか。政策活動費の定義が今の定義だったら、政策活動費という名称と全然合っていませんよね。要は政党から渡し切りで渡したやつが政策活動費だという。名称を変えたらどうですか。

○青柳（仁）議員　政策活動費については、元々、政策活動費というのは架空の名称だというふうに理解しております。政策活動費というお金を我々は禁止しようとしているのではなくて、渡したときに個人名の領収書を受け取り、その後が全て不透明になってしまうお金を禁止しようとしているというふうに理解しておりまして、それをいわゆる政策活動費というふうに申し上げているということなんです。 　なぜ政策活動費という架空の名称を使っているかといえば、そういう使い方をされている最たる例が、自民党が行っていた幹事長に対する五億円ぐらいの、そういったお金の使われ方、ここが最初に……（発言する者あり）十億円でしたっけ、それを使っていましたので。ですから、そこがやはり突出したものとして世間に知れ渡った、そのときの自民党の収支報告書上の名称が政策活動費だったので、政策活動費ということでこの問題はなりましたが、定義は今申し上げた

○高井委員　だったら、というか、法律論的にはちょっとおかしいんじゃないですかね。法律では、よく分からない名前だけれどもいわゆるこうなっていますみたいなものは多分枚挙にいとまがないぐらいたくさんあって、一般に通っている名前を無理やり法律に当てはめるという例は余りないと思います。じゃ、どうぞ。