政治改革に関する特別委員会
政治改革に関する特別委員会の発言6271件(2024-04-26〜2026-07-24)。登壇議員206人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 長谷川淳二 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○長谷川(淳)議員 国会における公正中立な委員会としての制度として、国会事故調も参考にしたことは事実でございます。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○塩川委員 拝見しても、条文的にはスライドするような形での記載だろうなと思っておりますけれども、国会事故調の法律におきましては利害関係者との接触等の報告を委員に対して求めるとか会議の公開の原則、会議の公開が盛り込まれているんですが、今回の政治資金委員会の法案にはこのような利害関係者との接触等の報告や会議の公開が盛り込まれておりません。それはなぜなんでしょうか。
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| 長谷川淳二 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○長谷川(淳)議員 お答えいたします。
委員御指摘の国会事故調における利害関係者との接触の報告の対象、原子力事業者、一定の一般職国家公務員又は一定の特別職国家公務員と接触した際の報告義務を定めたものが国会事故調の方の法律には盛り込まれているところでございます。
一方、私どもの政治資金委員会には、接触の報告義務については盛り込んでいないところでございます。それは、国会事故調における接触報告制度は、この事故調が一年の時限立法であり、当時の原子力行政において、いわゆる原子力村の中でアクセルとブレーキが一体化して、ブレーキが適切に利かなかったということを背景とした特有の事情によるものでございます。
そして、公開につきましても、事故調においては公開を原則としているところでございますけれども、政治資金委員会の監査におきましては、公開方法工夫支出に該当するか否かの監査を行う点にございます。し
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○塩川委員 政治資金委員会の会議録もあるんですけれども、議員に提供するということなんですが、特に秘密を要するものと委員会で決議した部分についてはこの限りでないと規定しております。そういう点でも事故調の会議録の基本公表との違いもあるわけで、会議録全体の公開というのは行わないんでしょうか。
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| 長谷川淳二 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○長谷川(淳)議員 お答えいたします。
政治資金委員会の議事録は、電磁的記録の提供その他適当な方法により各議院の議員に提供するということを委員会法に規定させていただいています。
ただ、公開方法工夫支出の監査という事務の性質上、御指摘のあったとおり、特に秘密を要するものとして委員会で決議した部分につきましては、議事録を提供するということは省くという取扱いをさせていただいております。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○塩川委員 ですから、会議録全体を公開するというスキームは入っていないということですね。
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| 長谷川淳二 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○長谷川(淳)議員 公開方法工夫支出の監査の性質上、秘密を要するものとして委員会が判断したものについては、議事録として公開することは差し控えるという扱いにしております。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○塩川委員 将来的にも公開はしないということなんでしょうか。
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| 長谷川淳二 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○長谷川(淳)議員 将来的な公開につきましては、政治資金委員会の議事録の公開のルールの在り方として今後検討されるべきものと考えておりますが、ただ、事柄の性質上、やはり公開しないという取扱いを続けることも想定しているところでございます。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○塩川委員 これまで確認してきましたけれども、私も国会の情報公開のルール整備が強く求められると思っております。しかし、現状で情報公開のルールの定めがない国会において政治資金を取り扱うんじゃなくて、やはり規正法に基づき公開して、国民の不断の監視と批判の下に置くことこそ必要ではないのか。その点、お答えください。
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