政治改革に関する特別委員会

同じ法案を提出している維新の提出者と自民党の提出者で、憲法との関係で根本的に考え方が違う。これじゃ議論できないじゃないですか。自民、維新が出している法案に基づいて有識者が出してきたものが、憲法との関係がどうなるという話、出てくる可能性があるじゃないですか。こんなことで、同じ法案を、憲法との関係ですよ、揺らいでいるってどういうことなんですかね。 　では、次に聞きます。 　まず、維新の提出者から伺いますが、多額の企業・団体献金が、必ず政策をゆがめるかどうかはともかく、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。

お答えいたします。 　我が党のスタンスとして、一貫して企業・団体献金については廃止を求めてまいりますし、また、そのスタンスは変わることはありません。 　その上で、やはり、国会として何らかの結論を得るために、今回、第三者機関の設置という法案を提出しておりますので、まずここでしっかり有識者も含めて合議の中で結論を出し、そこから次のステップに上がるべきだと考えております。

そんなことは聞いていません。多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。

当然ゆがめる可能性があるからこそ、我が党は一貫して企業・団体献金の廃止について訴えを、やってまいりました。 　その上で、改めてになりますが、国会として何らかの結論を得る必要がある。政党の成り立ちによって政治資金の需要の満たし方は大きく異なっています。そういう意味では、規制強化、廃止、さらには公開、様々なスタンスがある中で、国会の中で結論を得るために、今回、我が党は自民党とともに法案を提出した次第です。

明確にあるという答弁でした。 　自民党の提出者に伺います。 　同じことです。多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性はあるとお思いでしょうか。

どのような政治資金であっても、政治をゆがめることはあってはいけないというふうに思っております。 　こうした観点から、私どもは、企業・団体献金を始め、政治資金につきましては、禁止よりも公開ということを原則に掲げさせていただいているところでございます。 　こうしたことを通じて、まさに国民監視の下で適正な政治を行ってまいりたいと考えております。

全く答えておりません。時間稼ぎはやめてください。 　多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるかないか、お答えください。関係ないことを言わないでください。

企業・団体献金にかかわらず、その政治資金によって政治がゆがめられることはあってはいけないというふうに考えておりますので、透明性をしっかり確保して、適正な政治を行ってまいりたいと考えております。

あってはいけないという、べき論を聞いているんじゃないんです。可能性があるかないかを聞いているんです。三度目です、ちゃんとお答えください。

ですから、抽象的、一般的にそういうことではなくて、そういうことが起こらないように、我々として、政治家としてそういう運用をしないといけないということでございます。（後藤（祐）委員「答えていないです。こんな大事な問題に答えないと駄目。ちゃんと答えてください。ゆがめる可能性があるのかないのか、答えていない。これは制度の根本だもの。ちょっと止めて」と呼ぶ）