政治改革に関する特別委員会

中央大学法学部の中北浩爾です。本日はよろしくお願いいたします。 　本委員会では、これまでも何度か参考人として発言する機会をいただきました。解散・総選挙を経て、新しい委員の方もおられますので、繰り返しになるとは思いますけれども、改めて私の基本的な考えをまず述べさせていただきたいと思います。 　私が考える現在の日本の政治資金制度の最大の問題点は、税金丸抱えの国営政党化です。政治学では、市民社会の中から生まれてきた政党が、国民ではなく国家からの資金に依存するようになってきたことなどを指して、カルテル政党化という言葉が使われております。そして、既存政党が一般の人々との結びつきを弱めていることを背景に、世界各国で反エリート主義的なポピュリズムが台頭しております。 　お手元の図表を見ていただきたいのですが、企業・団体献金の総額は、平成の政治改革で規制が強化されたことを受けて、一九九四年の五百七十

ありがとうございました。 　次に、谷口参考人にお願いいたします。

この度は、意見陳述の機会をお与えいただき、誠にありがとうございます。 　本日は、主に企業・団体献金の受皿規制の論点について意見を述べさせていただきます。 　前提として、政治資金制度は、選挙制度と並ぶ我が国民主政治の基盤を成す制度でございまして、全会一致とまではいかなくても、与野党の幅広い合意の下で進めることが肝要でございます。 　そのためには、まずもって、与党は謙虚であらねばいけません。 　衆法第一二号は、数年にわたり議論を重ねてきたにもかかわらず、国会として結論を得ることができず、この期に至って学識経験者による合議制の組織に検討を委ねようとするものであります。平成の政治改革は、リクルート事件発覚を受けて、当時の竹下総理において速やかに第八次選挙制度審議会を設置する意向が表明され、それを出発点として改革が進められた事例でございました。今回の法案とは、改革における有識者会議の位置づけ

ありがとうございました。 　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより参考人に対する質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。国定勇人君。

自由民主党の国定勇人でございます。 　まずは、中北参考人、そして谷口参考人におかれましては、大変お忙しい中、本委員会に何度も足をお運びいただいた上で、また貴重な御意見を拝聴させていただくことができました。心から御礼を申し上げる次第でございます。 　さて、持ち時間が十分しかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　中北参考人の方からも、幾つか重ねての御主張に対しての私からの質問になるかもしれませんが、そこは御容赦をいただきたいというふうに思っております。 　まず初めに、これは中北参考人の方から最後の方に触れていただきました、平成六年一月の当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁によります政治改革に関する合意、いわゆる総総合意について御指摘をいただきましたが、この件について、改めて、中北参考人と谷口参考人、それぞれにお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど

御質問どうもありがとうございます。 　今、国定委員がお話しになられたように、河野・細川トップ会談の合意書にも企業・団体献金の全面禁止の記載はございませんし、改正政治資金規正法の附則にも、政党及び政治資金団体向けについては見直しを行うということで、これは、政治家個人の資金管理団体とは明確に、こちらは禁止するという形で書かれているわけで、区別されているということでございます。 　実際の経緯を見ましても、連日、与党内では、社会党は即時禁止でしたけれども、小沢一郎氏らの新生党は存続論で、その結果として、五年後に見直しという形でまず決まった上で、さらに、企業・団体献金存続論の自民党と妥協をしたわけでありまして、ここで禁止が決まるわけがございませんし、一部に細川総理と河野総裁が密約をしたというような見解もあるようですけれども、しかし、自民党の森喜朗幹事長と新生党の小沢代表幹事が陪席していたというこ

御質問ありがとうございます。 　過日お亡くなりになられた河野洋平元衆議院議長が、そのような御指摘のような発言をされたものと理解をしております。 　河野先生、大変立派な政治家でいらっしゃいましたけれども、この点につきましては、これは解釈の違いなどというものではなくて、端的、客観的に河野氏の錯誤であります。 　すなわち、平成六年法律第十二号により、ただいま中北参考人からも御紹介がございましたとおり、附則の第九条と第十条は明確に書き分けられているわけでございます。 　確かに、平成五年から六年にかけての政治改革論議において、企業・団体献金の全面禁止論が細川内閣の与党の一部などに存在していたのは事実でございます。しかし、このように附則を書き分けるに至った原因は、企業・団体献金の規制の強化までは賛成をしても、廃止には強く抵抗した当時の自由民主党でありまして、その自由民主党を当時率いておられたの

それぞれ、客観的背景からしっかりとした事実について御指摘をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。 　以降、限られた時間でございますので、全て中北参考人に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、私どもが提出をさせていただきましたこの法案に対する評価でございます。 　今ほど、十分丁寧な御主張をいただいたところでありますけれども、改めまして、この政治資金の在り方につきまして、政党間の違いを乗り越えて一致点を見出すために、私どもが提出をさせていただきましたいわゆるプログラム法案のとおり、第三者機関におきまして冷静に議論をすることが望ましいというふうに私どもも考えているところでありますが、補足的にまた御指摘をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

今次出されている自民党、維新の第三者機関設置法案については賛成いたしましたけれども、やはり、ベストの状況というのは、前回自民党が提出された修正公開強化法案、これにおいて与野党が一致するということでございます。ただ、なかなか、今そういった状況に野党の状況もないので、そうであれば、やはり第三者機関を設置して、この公開強化法案も含めて議論を重ねるしかないのではないかというふうに考えております。 　また、第三者機関を設けて議論をすることのメリット、それは、国政、地方、あるいは政党助成制度のこと、様々なことをトータルに議論するということも可能になりますので、そこで議論を行うという法案については賛成をしたいというふうに考えております。 　ただ、それの拘束力については、谷口参考人の方から御意見がありましたけれども、そういったことも含めて、議論を、審議をしていただきたいなというふうに考えておる次第でご