政治改革に関する特別委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、その承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時二十七分散会

　　　午前十一時一分開議 　出席委員 　　　委員長　伴野　　豊君 　　　理事　大野敬太郎君　理事　勝目　　康君 　　　理事　古川　禎久君　理事　落合　貴之君 　　　理事　櫻井　　周君　理事　矢崎堅太郎君 　　　理事　浦野　靖人君　理事　臼木　秀剛君 　　　　　　五十嵐　清君　　　　石田　真敏君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　井出　庸生君 　　　　　　国定　勇人君　　　　齋藤　　健君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　高見　康裕君　　　　武部　　新君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　根本　　拓君 　　　　　　長谷川淳二君　　　　山本　大地君 　　　　　　江田　憲司君　　　おおたけりえ君 　　　　　　下野　幸助君　　　　高松　智之君 　　　　　　太　　栄志君　　　　丸尾　圭祐君 　　　　　　水沼　秀幸君　　　　谷田川　元君 　　　　

これより会議を開きます。 　第二百十七回国会、大野敬太郎君外三名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する長谷川淳二君外二名提出の修正案、古川元久君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び長谷川淳二君外八名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案の各案及び修正案を一括して議題といたします。 　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　各案及び修正案審査のため、本日、参考人として中央大学法学部教授中北浩爾君及び東京大学教授谷口将紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　まず、参考人各位からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。 　念のため申し上げますが、発言する際には委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめどうぞ御了承いただきたいと存じます。 　それでは、まず中北参考人にお願いいたします。

中央大学法学部の中北でございます。よろしくお願いいたします。 　少々緊張しておりますので、お手柔らかにお願いいたします。 　本年三月十七日に本委員会にて意見を述べさせていただきましたが、その際、三月末までに企業・団体献金について結論を得るという与野党間の合意があったわけですけれども、ただ、私は、安易に結論を出さず、第三者機関的な場所で議論を深めていただきたいと主張いたしました。政治資金制度は民主主義の根幹に関わる制度でございますので、拙速な議論は禁物であります。 　しかし、あと二日でこの臨時国会も閉会という予定になっております。本年中の法改正は極めて厳しい状況でございます。自民党が公開を徹底する法案を出し、立憲民主党も国民民主、公明の制限強化案まで歩み寄り、合意形成に向かっていることは高く評価いたしますけれども、しかしながら、さすがに審議のスピードが遅過ぎると言わざるを得ません。こう

中北参考人、どうもありがとうございました。 　続きまして、谷口参考人にお願いいたします。

本日は、意見陳述の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 　ただいま議題となっております法律案、中でも自民党提出の第二百十七回国会衆法第四号の修正案及び国民民主党、公明党提出の衆法第二号は、以前よりも各党各会派のお立場が確実に接近をしていることを示しておりまして、幅広い合意形成に向けた建設的な議論が継続されることを期待しております。 　企業・団体献金の在り方をめぐりましては、当初、自民党においては、今般の問題は政治資金パーティーの開催に関する政治資金収支報告書の不記載にあるのであって、企業・団体献金そのものは論点ではないとの立場が示されました。これに対し、立憲民主党などは、この機会に企業・団体献金を全面的に禁止すべきであると主張して、与野党間に大きな見解の隔たりが存在していたところでございます。 　それが、現在では、企業・団体献金の受皿について、自民党案においては、政治資