政治改革に関する特別委員会

もう時間も限られておりますので、端的に、また二点、御質問させていただきたいと思います。 　今までの意見陳述の中にもしっかりと表明をいただいているところでありますけれども、改めまして、企業・団体献金におきまして禁止又は規制をすることの問題点につきまして、補足的に、御主張があれば拝聴させていただければというふうに思っておりますし、また、あわせまして、冒頭ここもしっかりと御指摘をいただいたところでありますけれども、政党交付金に依存をしていくことの問題点について、改めて御指摘をいただければなというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　しばしば、企業・団体献金について言うと、政策をゆがめるおそれがあるという話がございます。ただ、ゆがめるということを強調していては、議会制民主主義、自由な民主主義体制というのは成立しないわけでございます。 　あと、もう一点、企業も自己利益を図っているだけじゃなくて、例えば、被災地に対して寄附を行うといった社会的貢献も行っていますので、こういったことをトータルに見て、現状がどのぐらい公共の福祉に反している状態なのかということを冷静に考えて御判断をいただくという必要がありますし、また、おそれがあるということについても、例えば、車が人をひいてしまうおそれがあるということで禁止するということはございません。したがって、具体的に問題があったことについて、いわゆる立法事実があることについて法的措置を講じていくというのが正しい方向ではないかと思います。 　繰り返しになりますけ

時間が参りましたので、ここで終了させていただきたいと思います。 　両先生、本当にどうもありがとうございました。

次に、中野洋昌君。

中道改革連合の中野洋昌でございます。 　今日は、中北参考人、谷口参考人、本当に貴重な御意見を頂戴をいたしまして、ありがとうございます。 　また、私、ここしばらくずっと政治改革特別委員会に所属をしておりますが、昨年も含めて、累次にわたりまして毎回様々な御知見を賜りまして、本当にありがとうございます。 　まず冒頭、谷口参考人の方から御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　この国会、ずっと、企業・団体献金の在り方をどうしていくのかというのは、一昨年からやはりいろいろな議論がある中で、なかなか結論が出ないという状況が続いているということでございます。 　私、昨年も谷口先生の質疑を聞かせていただきまして、与野党間がとにかく歩み寄っていくことが大事なんだというふうな趣旨のことを言われておられたというふうに記憶をしております。何とかそれを、歩み寄ろうとする努力が、近づいていっている

御質問ありがとうございます。 　私が理事長を務めております公益財団法人ＮＩＲＡ総合研究開発機構が行いました世論調査では、今の政党や政治家は腐敗し切っているという意見に、そう思う又はどちらかといえばそう思うとお答えになった方を合わせて四九％が賛成をされております。そう思わない、どちらかといえばそう思わない、合わせて一五％より、大差をつけております。 　政治と金をめぐって高まった国民の政治不信がこれほど深刻な状況であるにもかかわらず、なお立法事実は存在しないとお考えになるのでありましょうか。いわゆる自民党派閥パーティー裏金事件ないし不記載事件への直接的な再発防止策のみをもって国民の政治不信を払拭することができるのでありましょうか。 　委員お尋ねの点につきましては、令和六年五月二十七日の本委員会で申し上げました私の意見を繰り返すことで回答に代えさせていただきます。 　すなわち、国民はもは

ありがとうございます。 　続きまして、谷口参考人にまた御質問させていただきます。 　今回、私ども、前回、国民民主党と公明党で、いわゆる禁止か公開かの間で結論が出ないので、やはりここは規制をするという、もう一つの方向性ということで与野党の合意が取れないかという提案をさせていただきまして、今回、中道改革連合と国民民主党ということで、同様の法案を提出をさせていただきました。 　谷口参考人の方からお話を今回いただきましたのは、階層論というところではなくて、機能論のところにもう少し着目をしてはどうかというふうな御指摘もいただきました。 　そういう意味では、確かに、我々が元々言っておりましたのは、一つは、いわゆる平成の改革のときに、企業・団体献金と議員個人との間を切り分けるというか、そこを癒着をさせない、政党に受けるのはいいんだけれども議員個人としては受けられないという、ある意味、財布を分離す

御質問ありがとうございます。 　政党の組織の在り方については、これは政党によって様々な部分がございます。ただいま委員御指摘のございました議員と政党組織の関係、これも政党によって様々でございます。 　そういったことも含めて、この機能論という中で、いかなる政党支部に対して企業・団体献金を認めるべきであるのか、あるいは認めるべきでないのか、是非この委員会で議論を深めていただいて、もしそれが第三者機関に最終的には委任するということであれば、その議論の結果をもって方向づけるということが最低限私は必要だと思っておりますので、本委員会における更なる議論の深まりというものに私は期待を申し上げる次第でございます。

時間も迫ってまいりましたので、中北参考人にも、一問、御質問をしたいと思います。 　基本的には、企業・団体献金を是とするお立場から様々な御意見を述べられている、透明性の方が大事なんだという御意見かと思います。 　私自身も、完全に今禁止をするという立場ではないんですけれども、他方で、企業・団体献金というのは、金額だけ見ても、やはり非常に個人献金に比べて大きいということもあります。ある一つの団体から一人の議員に行く、全体の総額を見るとかなりの額になる団体もあります。 　そういう意味では、私は、政党助成金に依存しないということは大事だと思います、それの中身を、例えばもう少し個人献金を増やして、もっといろいろな形で支えられるようにした方がいいのではないかというふうに思っているんですけれども、こうした点については中北参考人はどうお考えか、御答弁お願いできますか。

まず、企業・団体献金というのは、人が集まって、そしてなされるような献金という性格がございますので、必然的に額が大きくなるということはやむを得ないのかなというふうに考えておる次第です。 　しかし、他方、中野委員がおっしゃられるように、多様な担い手によって献金がなされる、献金というのも政治参加ですので、それが望ましいですし、特に、一人一票制ということを考えると、個人献金がより促進されてもいいのではないかというふうに考えております。 　そういった意味では、中道改革連合と国民民主党の案の個人献金促進策というものについては賛成でございます。ただ、立憲民主党は、より、もうちょっと積極的な案を出していたはずなので、今回、恐らく、認定ＮＰＯの寄附税制との関係ということもあるのかもしれませんけれども、後退させてしまったということについては、私は残念に感じております。 　したがって、第三者機関を設けるの