政治改革に関する特別委員会

ここまでの御答弁をお聞きいたしまして、協議会で一年、各党各会派で真摯に定数削減を含む選挙制度改革について議論をして結論を出すということが本法案のポイントであるということが確認をできたと思います。他方で、一年以内に結論を出せというのは一方的だとの指摘もあります。 　そこで、お伺いいたします。 　この期限を一年間としたその理由はどこにあるのでしょうか。本法案の期限設定は協議会の検討の期限にも配慮をしたものとなっていると思いますが、提出者の御見解をお伺いいたします。

お答えいたします。 　本法案は、定数削減を含む選挙制度改革について、選挙制度に関する協議会で結論を得て法制上の措置を講じる期限について、委員御指摘のとおり、本法案の施行の日から一年以内としております。 　協議会の結論に基づく法制上の措置の期限を一年以内としたのは、令和七年の国勢調査の結果に基づく衆議院議員選挙区画定審議会の勧告が令和九年五月までに行われることを踏まえつつ、選挙制度に関する協議会において結論を得て、少なくとも次期衆議院議員の任期、すなわち、令和十二年二月七日満了による総選挙を、定数削減を含む新たな選挙制度の下で実施することができるようにすべきと考えたからであります。 　また、一年以内に結論が出せるかとの御指摘でございますが、そもそも令和四年公職選挙法改正時の附帯決議では、令和七年の国勢調査の結果が判明する時点、すなわち本年九月までを目途に具体的な結論を得るように努力する

ありがとうございます。 　様々、お考えについて改めて確認をさせていただきました。 　地域のお声を受けて、新人として国会に送っていただいて日々改めて感じることというのは、今、日本に必要なことというのは、限られたリソースの中で、国民お一人お一人や、各業界の力、各地域のお力、こういったものをしっかりとつなぎ合わせて日本全体の力を発揮できる体制づくりなんだろうというふうに感じております。政治と行政もその機能の一つだと私は思います。 　したがいまして、まずは信頼が不可欠でありまして、国会議員の定数については、民意の反映、地域代表制、行政監視、政策形成力といった民主主義の根幹に関わるものでありますから、社会構造や国民意識の変化も含めて丁寧な議論によって見極めるべき慎重な課題であります。しかし、同時に、政治が国民にお約束したことを実行に移さず先送りを続ければ、それは政治への信頼を損ないます。公約を

次に、浦野靖人君。

日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 　日本維新の会は、結党以来、国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました。国民の皆様から負託を受ける政治家自らが改革を実践することは、政治への信頼を回復するための第一歩であり、その姿勢を示すことが極めて重要であると考えております。 　昨年、自民党との連立政権合意書において、衆議院議員定数を一割削減することを明記するとともに、本年の衆議院総選挙においても、自民党とともに国民の皆様へ公約として掲げ、選挙を戦ってまいりました。したがって、本法案は、単なる制度改正ではなく、国民との約束を実現するための法案であると認識しております。 　一方で、選挙制度は民主主義の根幹を成す制度であり、様々な立場から慎重な意見があることも十分承知しております。日本維新の会としても、野党各党から示されている疑問や懸念については丁寧に説明し、理解を得なが

お答えいたします。 　衆議院選挙制度に関する協議会における意見聴取において、有識者や自治体代表の方の多くは、議員定数は国会が判断すべき事柄と述べられた上で、地方の声が届かなくならないようにといった御意見であったと受け止めております。また、全国の県議会、市区町村議会より衆参議長に提出された意見書においても、地方の声が届かなくなることに懸念の声が示されていると承知しております。 　令和七年国勢調査人口の速報値の公表により、我が国、特に地方における人口減少の傾向が明らかになったところであります。我が国の推計人口は、八年後の二〇三四年には一億一千二百四十九万四千人となり、衆議院議員定数を四百六十五人とした平成二十八年の時点の人口一億二千五百二万人と比較し、一割減少すると見込まれております。 　こうした人口減少の見通しを踏まえれば、国民の代表者たる衆議院議員の定数についても、人口減少に応じた適

次に、本法案では、定数削減を含む衆議院選挙制度改革について、協議会において議論を行い、一年以内に結論を得ることとしております。 　私どもも、選挙制度は、各党が幅広く議論し、できる限り合意形成を図ることが望ましいと考えています。しかし、その一方で、いつまでも結論が出ず、議論だけが繰り返されるようなことがあれば、国民との約束は果たされず、政治に対する不信を更に招くことにもなりかねません。 　そのため、本法案では、一年以内に法制上の措置が講じられなかった場合には、比例代表定数四十五議席を削減することとしております。 　この規定は、協議会での真摯な議論を否定するものではなく、むしろ議論に期限と責任を持たせるための規定であると理解しておりますが、その趣旨について、改めて提出者にお伺いいたします。

令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで約三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、選挙制度に関する協議会での検討を促すとともに、当該法制上の措置が講じられない場合に定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するため、比例定数を四十五削減する措置を設けたものであります。 　御指摘のとおり、協議会の議論を否定するものではなく、むしろ、協議会を法律上の組織として位置づけ、検討の期限を設けることによって、協議会における議論に責任が生じるものと認識しており、我が党としても具体的な結論が得られるよう議論に真摯に臨んでまいる考えであります。 　加えてになりますが、この一年間というのは、これまでの検討してきた期間を考慮すれば、極めて妥当であると考えています。

また、現在、協議会において真摯な議論が進められているにもかかわらず、この法案を提出し審議を進めることについては、結論ありきではないか、数の力で押し切ろうとしているのではないか、三年半にわたり積み重ねられてきた協議会での議論を無にするものではないかといった懸念が野党各党から示されております。 　しかし、本法案は、協議会そのものを否定するものではなく、協議会における議論を促し、その結果を着実に制度改革へと結びつけることを目的としているものと理解しております。 　こうした野党からの懸念について、提出者のお考えをお伺いいたします。

お答えいたします。 　本法案の基本的な考え方は、衆議院の選挙制度改革について、定数削減も含めて選挙制度に関する協議会において協議をし、一年以内に結論を得るというものであり、選挙制度について各党各会派で協議をして結論を得ることが前提である点は御理解いただけるものと承知をしております。 　選挙制度に関する協議会において一年以内に結論が得られなかった場合の措置として比例定数の削減に関する公選法の改正も盛り込んでいるが、これは、令和四年公職選挙法改正時における附帯決議に基づき、これまで約三年間にわたり検討が行われてきたことに鑑み、協議会の結論に基づく法制上の措置の検討を促すとともに、定数削減を含む選挙制度改革を確実に推進するための措置であります。したがって、本法案は、あくまでも協議会における議論を前提としており、選挙制度を与党の数の力で一方的に変更するものでは決してありません。 　また、協議