政治改革に関する特別委員会

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、宮口先生おっしゃった点、これ極めて大事なところだと思っております。 　まさにその、どこに置くかということは、どういった権限を付与するか、これにかなり従って決まることであろうと思います。 　例えば、政治団体への立入検査や不記載あるいは虚偽記入への指導など、この法律の執行、こういったことをやるのであるとすれば、これは憲法第六十五条等々でも、そういった行政については基本的行政権を担う内閣に置くということになろうと思います。 　そうであるとすれば、例えばそれが三条委員会、これは公取だったりあるいは国家公安委員会が該当すると思いますが、そういったものがいいのか、あるいは、場合によっては八条委員会、証券取引等監視委員会等々ということになりますが、どういった形がいいのか、それについてはこの権能についての議論をまさにいただいた後に判断せざるを得ないところがあると思いま

○宮口治子君　政治的な中立性というのはどのように担保されるんですか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　ここも非常に大事なところでありまして、例えばアメリカであれば、あそこは二大政党でありますから、今、アメリカの連邦選挙委員会においては六名、偶数で半々になっていると、そういった状況であります。 　日本の状況を考える中で、どうこの中立性をしっかりと担保するのか、どうきちんとそういった意味では政治活動へ干渉がないような形をつくれるのか。この点については極めて大事な話でありますから、これは与党だけではなくて、これは各党間でしっかりとした協議をした上で、そういった法制度をしっかりとつくっていくということになろうと思います。

○宮口治子君　ちょっと時間になったんですけれども、検討、検討、検討、そして抜け穴だらけのこの改正というのを国民は納得されているものだと思いますか。自民党の都合による、自民党のための改正としか私は思えません。全く国民に向かっていないということが分かりました。 　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　先週月曜日に続きまして、本委員会で二回目の質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　前回質問いたしました政策活動費に関する透明性の確保、またその政策活動費に関する監査機能強化などを担保するために設置をする第三者機関、これらについて引き続き質問をさせていただきたいと思います。 　私ども公明党として一月に公表しました政治改革ビジョン、その発表時からこの第三者機関の設置を訴えてきた立場といたしましては、衆議院での修正協議を経て、そして修正案でこの第三者機関の設置が附則で明記をされ、さらに、参議院での審議においても質疑を重ねる中、先週金曜日の参考人質疑では、四人の参考人の皆様がそろって第三者機関の設置の必要性、重要性を御認識としてお示しをされました。この間の審議を通じて第三者機関の設置についての合意形成ができ、大変前向きな議論ができ

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、里見先生御指摘の、この第三者機関を中心にということでありますけれども、この検討事項、どのタイミングでやるのかということであります。 　やはり今、先ほど御答弁申し上げましたけれども、やはりスピード感、これは極めて大事だろうと思っております。もちろん、先ほどの議論の中でもどう中立性を確保するのかとか権能がという話ありますが、しっかりとしたそういった内容を協議しながら、やはり早くその検討をスタートするべき、この認識は共有をしているところであります。 　そういったことで申し上げれば、この附則の検討事項に関する検討、議論については、速やかにその着手がされるよう、この令和八年一月一日を待ってからということではなくて、この法律、もしこの議論をしていただいて可決をされるということであれば、その公布ということがその後ございますので、この公布の日ということからの施行とこの検

○里見隆治君　今も御答弁いただきましたが、まさにこの法案の大半の施行期日は令和八年一月一日となっております。したがって、これ第三者機関はそれまでに詳細を詰めてスタートさせるべきであるというのが私どもの考え方でございます。 　先般の先週金曜日の参考人質疑でも、中北浩爾参考人は、この第三者機関の権能また設置に当たっては、まずいろいろな懸念はあるけれども、これもちろん様々な役割を付与するべきだけれども、まず優先事項としてこの政策活動費の監査をするところから始めるのがよいという趣旨での御意見を述べておられました。 　これ、先般の、また何度か御答弁いただいておりますように、政策活動費の透明性という、この確保についてはこれ三段階でということを何回か御答弁いただいております。まずは毎年の収支報告、そして二つ目に第三者機関による監査、そして十年後の領収書の公開と、この三つを補完し合う形でという御答弁で

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、里見先生御指摘のとおり、今回、このいわゆる政策活動費、こういったことをどう透明化をしていくのか、より国民の皆様方にも納得をしていただきやすいような形をつくっていくのか、そういった中で、私どもとしては、まず法施行のタイミングで、その本体部分、この収支報告書の本体部分に項目あるいは年月というものをしっかりと記入をしていく、当然これは罰則が付く話でありますので、これは一番の本体的なところになると思います。 　その上で、附則の十年後の領収書あるいは明細書の公開ということに加えて、今まさに先生御指摘のように、あるいは御党の改革ビジョンでも様々議論をされてきたように、やはりこの第三者機関、これをどうきちんと早期に立ち上げ、そのチェックをできるようにするのか、これは極めて大事なことだろうと思っております。 　実際、この今回の法文上も、この第三者機関については、政策活動

○里見隆治君　これ、検討、この体制は各党間でという御答弁、これも何度もいただいておりますが、これはやはり発議者としては、決して人ごとではなく、これ自ら提案また発議をされたわけですから、この各党間の協議と検討という点についてもしっかりリーダーシップを発揮いただきたいというふうに思います。もちろん、公明党として最大限の貢献をしたい、また、その思いは検討、検討ばかりでないかという御指摘をされている野党の皆さんも同様だと思います。 　これは、各党間でと、何かワン・オブ・ゼムのような立場ではなく、自民党が自らこれを牽引していく、リーダーシップを発揮していくと、その思いで臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今申し上げました政策活動費、この監査ということもそうですし、これはそれだけにとどまるものでは恐らくないんだろうと思います。やはり、この政治活動の自由あるいはプライバシーというところと、どう広く、この政治の資金というものをそれぞれの政治家であったりあるいは政党が得ていく、そしてその適切性をどう担保していく、まさにこういったトレードオフを考えていく上でも、この第三者機関というものは、そういう意味においても検討が加えられる可能性も私はあると思っております。 　まさに、そういった意味においては、我々としてもしっかりと、この法案、この我々の法案としての検討事項でありますから、きちんとそういった意味でのリーダーシップを取りながら、なるべく早期に結論を得られるように、そういった努力をしてまいりたいと思っております。