政治改革に関する特別委員会

○委員長（豊田俊郎君）　時間でございます。

○里見隆治君　はい。 　もう終わりますけれども、これはしっかり今国会で仕上げ、そして速やかに検討を始めていくと、そのことを私ども公明党としても申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　質問に入る前に、旧文書通信交通滞在費、歳費法の改正について一言申し上げます。 　私たち日本維新の会は、先月末、旧文通費の領収書公開を行う歳費法の改正と政策活動費の将来的な領収書公開を行う政治資金規正法の改正、これらをセットで今国会中に実現することを自民党、岸田総裁と合意をいたしました。その目的は、領収書のない不透明な政治資金を政界から一掃していくということで共通をしています。政治資金規正法の法案審議と歳費法は別物だという指摘もありますが、我々の合意の中で、明らかにこれらは本委員会で審議されている法案賛成の前提となる一式であり、地続きです。 　現在、旧文通費の領収書公開、すなわち歳費法改正は今国会中の実現はできないという声が自民党内で大勢を占めているやに聞いておりますが、総理や自民党が合意をした約束をほごにされる、だ

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、音喜多先生御指摘の政策活動費、これが金銭以外の形でこれまで支出をされたことがあったのかということについては、私どもとしてはそういったことはなかったと承知をしております。

○音喜多駿君　政策活動費について金銭以外の形で個人に渡されたことはないとの御答弁でありました。しかし、今回の法改正後も、金銭以外の形での政策活動費を支給する、そしてその公開、提出、報告の網が掛からない、こうしたことが可能となっております。仮に金銭以外で支給した場合、使途の透明性が損なわれて国民の疑念を招くことになりかねません。 　そこでお伺いいたしますが、本改正後、金銭以外でいわゆる政策活動費を政党から個人に渡すこと、こちら万が一にも発生させないために自民党内ではどのようなルールを定めて規律をしていくつもりなのか、そのお考えがあればお聞かせください。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この点については、私どもこれまで、先ほど申し上げましたけれども、金銭以外ということは行っておりませんし、想定も正直しておりません。 　私どもの政策活動費の目的である政策立案であったり、あるいは調査研究、さらには党勢拡大ということで、おおよそ金銭以外は予想されないところでありますけれども、この点についてしっかりどう適切に行われていくのか、そういったことについては党内でのガバナンス、これまでも財務委員会の場で当然そういったことは行われていますが、その党においてしっかりとこれはガバナンスを利かせる中でそういったことを防いでいくということであろうかと思います。

○音喜多駿君　今回の改正後も、金銭以外の形で政策活動費を個人に渡すことは、これはそもそも想定していないというようなお答えもございました。地方議員への支出や国会議員以外の支出、それとあと政党支部を通じての支出についても、前回同様の御答弁をいただいております。 　想定していないという答弁は、一般的に考えれば今後も行わないということだと思います。しかしながら、今回の問題を受けて過去の国会答弁を振り返ってみると、非常に気になる点もございます。 　平成五年、約三十年前になりますけれども、まさに政治改革特別委員会におけるこの国会答弁で、政治資金規正法の当時の法案提出者である自民党の額賀議員は、このいわゆる政策活動費についてその公開性の担保はどうなっているのかと野党議員に問われた際に、このように答弁をしています。 　政党から政治家個人が受け取った場合につきましては、個人が政治活動資金として自由に使

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、音喜多先生御指摘のところ、これは平成五年の四月二十三日の衆議院の政治改革特別委員会においての額賀議員の発言と承知をしております。 　その前段のところで、実は、今引用いただきましたところの前ですけれども、これは、政党から政治家個人が献金を受け取った場合につきましては、個人が政治活動資金として自由に使えることとなっておりますと、しかしながらという、そういった実は発言であります。そういった中で、この政党から政治家個人が献金を受け取った場合ということについて言えば、まあ狭義で言えばですね、恐らく政党から公職の候補者に対する寄附ということと考えられます。これは今回禁止をされることになった条項になろうかと思います。 　その上で、私ども、やはりこの提案者としての答弁、これは責任持ってやっているところでありますが、政策活動費は、今回規定をしたここについてでありますけれど

○音喜多駿君　まず何点か申し上げたいんですけれども、まず、その当時の答弁は、寄附によるものだったと、狭義の意味ではそうなんだという御答弁でありましたけれども、それはちょっとやはり私は詭弁が過ぎるんじゃないかなと思わざるを得ません。あるいは、その後段に続くコメントを見れば、答弁を見ればやはり政治資金の透明性ということで答えているわけですから、献金じゃなくて経費だったら政治資金管理団体を通さなくてもいいんだというふうには普通の国民は受け取らないと思いますし、やはり現状はその当時の自民党の立法者が言ったような状況から乖離しているんだというふうに私は指摘をしたいというふうに思います。 　また、各党各派のガバナンスということでありますけれども、やはりこれは、立法者の自民党がまずどうしていくかという姿勢を、先ほど公明党さんの方からありましたけれども、やはりそこは率先して示していく必要があるんだという

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この委員会でもるる答弁しておりますけれども、私どもとして、政策活動費というのは、政党の活動を代行する、代行し得るということで、その職責あるいはその立場に応じてできる者ということで、党の役職者のみにこれは出しております。そういった支出になります。 　こういったことについて言えば、これからそういったこと以外のことを我々としてやるということは想定しておりませんし、私どもとしても、この政策活動費については、別に隠したいということではなくて、まさにそういった必要があるからということでやっております。そういった中で透明性をどう上げていくのかというのが今回の議論の中心だと思います。 　そういったことでいえば、私どもとして、これまでもガバナンスの中でやっておりますが、そういったガバナンスについても更にこういった信頼を得られるような形、これはどういった形になるのか、そこについ