政治改革に関する特別委員会

○里見隆治君　リーダーシップを取るというその一言、また、それを具体化し行動を起こしていくということが大事であり、この委員会での審議もしっかりこれはまとめ上げていかないとと思いますけれども、まとめ上げて終わりというよりも、むしろそこからこの検討を早期に開始をするということが重要だと思いますので。今の、リーダーシップということを御発言いただいた、私はこの言葉の重みは大きいと思います。どうかこの点、自覚を持って今後の検討に当たっていただき、まさにリーダーシップを発揮いただきたいと思います。 　ちょっと角度を変えまして、この第三者機関につきまして、実は国民民主党案でもこの第三者機関、提起をしていただいております。 　この国民民主党案の中には政治資金に係る機関の設置に関する検討という条文が入っておりますので、これを国民民主党からも具体的な内容としてお伺いしておきたいと思います。 　これは、前回

○委員以外の議員（竹詰仁君）　この間、政治と金の問題が起こるたびに法改正を行ってきましたが、政治家自身が制度設計を行ってきたために、どうしてもお手盛りとの批判を免れませんし、抜け道ができてしまうことが繰り返されてまいりました。国民の政治不信を払拭するためにも、公正な第三者の目は不可欠と考えています。 　我が会派としては、かつて福島第一原発事故の調査委員会を第三者機関として国会の下に設置したことを参考に、政治資金に関する政策提言や国会議員の政治資金に関する規定の遵守状況の監視、違反があった場合における勧告等を行う広範囲な機能を持つ第三者機関を国会の下に設けることとしております。 　第三者機関を行政府に設置するという選択肢につきましては、国家行政組織法に基づくいわゆる三条委員会なども考えられましたが、行政機関によって政治活動の原資たる政治資金に直接的に制約を課すことを可能とするのは、憲法上

○里見隆治君　こうした国民民主党からは非常に具体性を持っての御提案があり、これは非常に前向きな積極的な論議になるというふうに思います。 　まだ私ども、これを提案した側として、我々としてもより具体的な案を示していかなければならないと思いますが、まずは、この自由民主党からの法案発議者として、この国民民主党案について、ダイレクトには評論はないかもしれませんけれども、行政府に置くのか、あるいは立法府に置くのか、この点については様々御意見、今までもお示しをいただいてきたところであります。 　先週金曜日の参考人質疑では、どちらかというと国会に設置するべきという意見が多かったように思います。また、一方の衆議院においては、内閣府に置く三条委員会という案も谷口参考人からお伺いしております。 　それぞれのメリット、特徴があるために、いずれか一方というのはなかなか今すぐ結論は出しにくいところでありますが、

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この点について申し上げれば、今、政治の自由、あるいはそういった自由を侵さないという意味での中立性、こういった観点から立法府というのも一つのそれは考え方であろうと思っております。 　一方で、先ほど私も答弁で申し上げましたけれども、政治団体への立入検査や、あるいは不記載、虚偽記入への指導、このある意味法の執行を行うことでこの適正性あるいは監査というものを実効的に担保するという考え方を取るのであれば、それは行政権の行使ということでありますから、そこは行政権を担う内閣府の下にこれは置く、これは、恐らくこれもまた憲法上の要請であろうと思います。 　まさに、そういった中でどういった権限を持たせるのか、そこと中立性というところ、これはトレードオフであってはいけないので、どう両立をできるのかということ、これは相当これ精緻な議論をしていかなくてはいけないと思います。 　そう

○里見隆治君　大事な論点でありますし、これは先ほどの答弁でも、どこに置くかはその権能、役割によるんだということだと思います。 　非常にこれ論点がふくそうしておりますので、先ほど御答弁があったとおり、もうこれは公布日施行というのがこの附則の各検討条項でありますので、これは速やかに検討を始める、そして、何度も各党間でとおっしゃいましたが、何度も申し上げているとおり、是非発議者としてのリーダーシップを発揮していただきたいと、そのことを重ねて申し上げておきたいと思います。 　ちょっと残り少ない時間になってしまいまして、ちょっとこの論点だけではなく、私、幾つか、前回も用意しておりましたが、ちょっとこの論点に終始したためにできませんでしたので、何点か確認をさせていただきたい点がございます。 　その一つが政党交付金の交付停止でございます。衆議院の法案修正により、所属する国会議員が政治資金等に関する

○衆議院議員（小倉將信君）　里見委員のおっしゃるとおり、衆議院での修正協議におきまして、御党などからこの制度を法案に盛り込むべきであるとの建設的な御提言をいただいたことを踏まえまして、政党に所属をする国会議員が政治資金等に関する罪に関して起訴された場合に、政党交付金のうち当該国会議員に係る議員数割相当額の交付を停止をするなどの制度の創設についての規定を附則第十三条に設けさせていただきました。 　その狙いは、そもそも政党交付金は、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑みまして、民主主義のコストとして税金を原資として公的な助成を行うものであることを踏まえると、この政党交付金の交付停止制度を設けることは政党の健全な発展にも資するものと考えております。 　その具体的な制度設計に当たりましては、まず、交付停止要件であります法令違反の内容、例えば、この政治資金規正法に限るのか、公職選挙法等ほ

○里見隆治君　この点、相当各党の共通的な理解、合意事項になっていると思います。これは検討すれば早期に結論も出る。確かにおっしゃるような論点も広いものでありますけれども、是非これ合意形成を速やかに図っていきたい、そのことを私からも申し上げ、また私どもとしてもしっかり貢献をしていきたいと、そのことも申し上げておきたいと思います。 　もう一点、最近の報道でも様々出ておりますが、自らの代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外、これも検討事項として規定が置かれております。この数日、残念ながら与野党各党の議員の事案が次々に発覚をし、国民の皆様から疑問の声が出ております。これも早急に改正すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今の点、先ほど申し上げましたが、租税特別措置法の四十一条の十八の中での、その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは除かれているというところの対象外になってきたということであります。実態を考えれば、これは与野党を問わず行われている、これは決して望ましいものではない。私どもとしても考えておりますので、これについての対応ということでこの検討条項を設けることといたしました。 　この点、やはり速やかな検討必要でありますので、この公布の日から、令和八年一月一日を待たずにしっかりこの検討は進めるべきと考えております。

○里見隆治君　最後、時間もう残り一分ということなので端的にお答えいただければと思いますが、私ども自公の協議の中で、この不記載収入に係る収入の国庫納付。これは先ほども御説明がありましたが、当初、自公の取りまとめではこれは没収するべきであるといった案も出ていたかと思います。それが最終的な条文の形では修正をされた形で出てきたわけですが、その考え方について確認させてください。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この点は、極めて私どもとしては、今回の抑止ということでいえば、再発防止の徹底ということでいえば非常に大きな条項であると考えておりました。 　そういった意味においては、ある意味強制的にさせられるような形検討いたしましたが、これは刑法上の様々な解釈等々でなかなか法的に厳しいと、そういった解釈が政府の方からも示されたこともありまして、この除外規定をした上での各党のガバナンスに委ねるということとしております。そういったことでいえば、実効性を上げるために、我が党だけではなく各党においてもこういった対処がされること、速やかにされることを望んでおります。