政治改革に関する特別委員会

○音喜多駿君　今、疑念を持たれない形でガバナンスしていくということでありますけど、今回、やはり、いわゆる裏金問題というのは法律を違反してそういった行為が行われていたということですから、明文化したものすら今回破ってしまったというところに出発点があるわけです。ですので、到底やっぱり、こうした答弁等々の言葉だけで何かやるといっても、国民から、有権者から見たら信じられないという感想を持つのは当然だと思いますし、だからこそ、内規でも党則でも、まずは目に見える形で、自民党、立法者である自民党からまず率先してお示しいただくということは、これは私は必ず必要になると思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　ちょっと通告の順番変えて、質問通告、最後の十番に通告していることから先に伺いたいと思います。 　これ、前回の私の質疑でも申し上げたとおり、ここまでもるる御指摘してきましたが、結局の

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　渡し切りの経費ということでいうと、これ、実は税法上はちょっと若干違う解釈になってしまいますので、そこは全く追い切れないがゆえに、実はこれ確定申告の対象にもなる、そういったものであると承知をしております。 　今回、ここで恐らく言われている渡し切りというのはそういう意味ではないという、そういった前提で申し上げますけれども、そういったことでいえば、今回、渡し切りをどうするのかというときに、やはり私どもとしては、職責者がその役職に応じて必要なことがあるという前提ではあります。ただ、もちろん、これがいたずらに全てが隠れるようなものになってはいけませんので、そういった意味においては様々な対応を今回していく。一つには、収支報告書本体、あるいは十年後ということもありますけれども、同時に、先ほど来議論があります第三者機関、ここでしっかり担保していくということもあろうかと思います

○音喜多駿君　今回の委員会で一連指摘されていることは、是非これ重く受け止めていかなければ我々としてはならないというふうに思います。 　最後に、お手元資料を配らせていただきましたが、この附則十四条を具現化していくためにはどういう立法措置が必要なのかということを法制局とともに作らせていただきました。 　この資料に書いてある六点を決めて本則に書き込めば、この情報公開、領収書の提出等々が法律の効力を持って発動いたします。私はこれ、それほど時間掛からないと思います。是非、法施行の一月、令和八年までに実行していただきたいと思いますが、最後、御見解をお伺いいたします。

○委員長（豊田俊郎君）　既に時間が来ておりますので、答弁は簡便にお願いします。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　御趣旨も踏まえまして、なるべく早期に結論を得られるように努力をしてまいりたいと思います。

○音喜多駿君　終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　今日までの質疑を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　まず冒頭に、今日は自民党の佐藤正久理事から御質問がございました。私も同感でして、今回どのようなことがどのような理由で行われたかということを特定されずに再発防止策などと称して様々な対策が打たれてきているんではないかということで、国民の皆様方の納得感が得られていないということではないかなと思います。しっかりとこれは説明を当然与党においてもされるべきだということ、そのことを佐藤正久理事がおっしゃったということ、私も全く同感でございます。 　そういう国民の皆様方の納得感が得られていないのを更に拍車を掛けるようなことにしてしまったのが、政策活動費の分野において、失礼ながら日本維新の会の十年後の領収書の公開であるとか年間上限ということを受け入れてしまった、これがより国民の皆様方の納

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この政策活動費につきましては、これまでも申し上げていますように、党勢拡大あるいは政策立案、そして調査研究ということで、党の職責を、党の機能を代行することができる、そういった職責あるいは責任を持っている、そういった幹部に対する支出であると承知をしております。 　そういった中にあって、なるべくこれは、そういった趣旨に適切に使われているのか、こういったことについてはこれまでも党としてもしっかりとしたガバナンスの下でチェックをしてまいりました。それは、今回そうではない、そういうわけにはいかないということで法律の中で規定をし、そして、その透明性を上げるという観点からこういった検討条項についても規定をしているところでございます。

○浜野喜史君　政策活動費の分野で十年後の領収書の公開ということ、十年後どうなんだということに注目が集まっておりますけれども、私はもう一方の年間上限の設定ということについても、これは極めて疑問があるということだと思います。 　これまでの質疑の中でいろいろ御説明いただきましたけれども、透明性の確保ということを根拠にやっているんだと、理由にやっているんだという御説明でございました。 　この説明を踏まえて考えますと、そもそもこの政策活動費というものはもう不透明なものということを認めざるを得ないんだと、この不透明な部分をできるだけ、何といいますか、限定していくんだという趣旨で透明性の向上につながるんだということを御説明されているということでよろしいんでしょうか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　別に不透明なものということではなくて、そういった意味では、様々この支出の内容によって、これは個人のプライバシーであったり、あるいは諸外国に対してそういったものを見せるのがと、そういった様々な背景から公開になじまないものというものが一定程度あると。そういった認識の下で、この政策活動費についての運用についてはこれまで党内でのガバナンスということをもって行っておりました。 　そういった意味においては、我々としてはそういったことは想定しておりませんが、こういった法律の規定において政党からの支出ということを規定した以上は、これは様々な党、どういう運用をするか、これは分かりません。そういった中では、これが野方図に大きくなっていくようなことというのは、これ決して望ましいことではありませんので、そういった意味において上限の議論というものがあると承知をしております。