政治改革に関する特別委員会

○天畠大輔君　代読いたします。 　さらに、違法な寄附等が発覚した場合、公訴時効が経過していると思われます。公職選挙法二百二十一条一項は、買収及び利益誘導罪の法定刑として三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金を規定していますが、公訴時効は三年です。証拠となる領収書が公開された時点で時効が成立してしまっています。 　今般の法改正は買収行為の証拠隠滅に加担していると言っても過言ではありません。領収書公開によって違法行為が発覚し、なおかつ時効の成立によって訴追を免れた議員に対して、自民党はどのように対応しますか。おとがめなしですか、それとも独自に何らかの処罰を与えますか、お答えください。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今お話のありました領収書の公開によって発覚をした場合ということでありますけれども、そもそも私どもとしては、この政策活動費も含めて、特にこの政策活動費については、その使途あるいはその適切な使用がされているかどうか、ここについて、我が党ということで申し上げれば、党内のガバナンスにおいて、財務委員会においてそこのチェックというものをしております。 　そういった中で、当然違法性というものがあるということは考えられないことでありますけれども、もし万が一こうした政治不信を招くようなそうしたケースがあるとすれば、党則やあるいは党規律規約に従って処分を行い得る、これが我が党の状況であります。

○委員長（豊田俊郎君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　国会議員は特権階級だから許されるなんてことはないですよね。鈴木議員、どうなんですか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　そのようなことはあり得ないと思います。

○委員長（豊田俊郎君）　計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　民間企業は一円たりとも脱税が許されません。その一方で、政治団体のルールは抜け穴だらけです。代読お願いします。 　企業や労働者はその収益や賃金から税金を納め、国の歳入に繰り入れられ、政策実現のために使われます。社会の基盤を支える極めて高い公共性がそこにはあり、国からの厳しい監視のまなざしを受けています。 　さて、政治資金についてはどうでしょうか。いやしくも政治活動に関するお金である以上、その出どころや使途はガラス張りであるべきです。ここにも極めて高い公共性があり、国民、市民からの厳しい監視のまなざしを受けなければならないはずです。 　しかし、自民党はそのまなざしが届かない死角をつくってきたのです。今般の裏金問題で、自民党は、その経済基盤が不透明かつ不明瞭であることが露呈しました。この大きな不祥事の真相究明に頬かむりし、かつ法案提出の主役となっている厚顔ぶりに驚きます。この

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御質問の中にありました特定の公職の候補者を推薦、支持することを目的としている団体ということでありますけれども、そういった政治団体の中には、当該公職の候補者と関係が深いものもあれば、いわゆる勝手連のように公職の候補者と直接の関係を持たないものもあります。このようなものまで国会議員関係政治団体に含まれてしまうと実態に即しておらず適切ではないことから、政治団体との関係性を踏まえて、公職の候補者が当該政治団体に通知をすることで国会議員関係政治団体として届け出ることができる、いわゆる二号団体該当通知という仕組みが設けられたものと承知をしております。 　したがいまして、特定の公職の候補者を推薦、支持することを目的としている、そうした団体の全てを国会議員関係政治団体とすることは困難ではないかと考えております。

○天畠大輔君　代読いたします。 　また、修正法案では、一千万円以上の寄附を国会議員関係政治団体から行った政治団体を国会議員関係政治団体にみなすとの規定になっていますが、一千万円以上とした理由をお聞かせください。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この改正案の中のみなし国会議員関係政治団体でございますが、寄附という外形的な行為のみで厳格な規制の掛かる国会議員関係政治団体とみなすと、そういった趣旨の規定であります。 　この寄附という行為自体は、国会議員と関係が深い政治団体に対して行うものに限られず、単に支援対象である政治団体に対して行うこともあり得るということであります。このために、対象とする金額の設定によっては、明らかに国会議員関係政治団体と同レベルとは言えないような団体にまで国会議員関係政治団体の特例が適用されてしまう、こういった懸念もあります。 　そこで、みなし規制が適用される寄附の基準額については、このような明らかに国会議員関係政治団体と同視できる、こういったものに限定をするという趣旨から、寄附の金額を一千万円以上としたところであります。 　なお、この一千万円を下回る場合であっても、国会議員関