政治改革に関する特別委員会

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　まず、今、政倫審というお話がありました。政倫審については、政治的、道義的責任の有無を審査する場でありまして、この国会法の規定上、弁明を行うか否かについては各議員の意思が尊重されるということになっていると承知をしております。こうした国会のルールに基づいて政倫審が運用されている。その中で、個々の議員の意思について申し上げる立場にありませんが、いずれにしても、個々の議員、これは、実態の解明に向けて責任を果たしていくこと、これは大事だということをまず申し上げたいと思います。 　その上で、今お話がありましたそのコンプライアンスあるいは遵法精神ということでありますが、これ、一部の派閥あるいはその一部の議員において、そういった意味でいえば、意図的にそういった不法な、法に反する不記載を行っていた、そういったことがある以上、そこについては、遵法精神の欠如、これは指摘をせざるを得

○井上哲士君　到底国民は納得しないでしょう。 　自民党も賛成をして政倫審での出席求めながら、それあとは自由だと、こういうことになっているんですよ。しかも、結局、そうやって政倫審にも出てこない、反省のない議員も賛成をして、この法案は参議院に送られてきているんですよ。 　そして、私は、この法案発議者の鈴木衆議院議員にも問われていると思いますよ。 　五月二十六日のしんぶん赤旗が、鈴木議員が代表の自民党神奈川県第七選挙区支部の二〇二一年の収支報告書において、計六団体、合計六十六万円の寄附収入を記載していないと報道をいたしました。法律違反だと報道したわけでありますが、衆議院の特別委員会で、我が党の塩川議員の質問に対して鈴木議員は、この不記載の事実を認めた上で、更に二件あって、計八件訂正したと答弁をされました。 　不記載の額の合計は幾らだったんでしょうか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘の点であります。五月二十四日の衆議院の委員会でも、塩川衆議院議員、委員の質問に対してお答えを申し上げました。そのお答えの中で今御指摘、言及があった部分がありました。 　実は、あのとき具体的な通告がなかった状況なので、若干、その数等々も含めてこれは正確を期する必要があると思いますが、その後、法律にのっとってこの修正もしておりますので、そこは今もう恐らく公開もされていますので御覧をいただけると思いますが、この記載漏れがあったものというのは六件という話でしたが、これは十件で、合計が二百八十二万ということでございます。

○井上哲士君　追記されたものの一つは、その他の寄附、計六十八万円分というのがあるんですね。これは、名前の記載義務のない企業、団体からの五万円以下の寄附を十数件以上隠していた、こういう疑いがあるわけなんですよ。今、二百八十二万円と答弁がありましたけど、つまり、日曜版が指摘して修正をするまでは、数年にわたって実際の繰越額と三百万円近く異なる虚偽の記載を続けてきたことになるわけですね。なぜこれに気が付かなかったのかということが問われております。 　ところが、衆議院の答弁では、鈴木議員は不適切な状況と述べるだけで、法律違反の行為が行われていたと、こういうことを認めておられません。なぜですか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この記載がされていなかった、具体的に言うと、二〇二一年の衆議院選挙に際しての様々な陣中見舞い等々、寄附の中での企業、団体に関するものが全て漏れていたということであります。 　なぜ気付かなかったのか、これ、私自身これは大変反省をしているところでもありますし、ここは二度と自分自身もそういったことがあってはならない、そういった思いでいるところであります。 　同時に、スタッフ等々にも状況を確認をいたしました。そこに故意性というか、故意に隠した、そういった事実は、我々事務所の中で調べた中で、そういった事実は判明をしていません。 　そういった中で、今回、故意ではないとはいえ、こういったミスがあった、記載がされるべきものが漏れていた。こういった状況の中で、今現状としては、法律にのっとり適切にその対応、修正をしておりますが、そういった意味でいえば、そういった法律の中で正し

○井上哲士君　三百万円近く実際の金額と食い違っていたわけですよ。それをなぜ気が付かなかったんだと。結局、裏金議員の皆さんが、派閥に言われた、慣例だった、知らなかった、秘書がやったと、こう言い訳をして、全く反省していない。今も結局、法律違反ということは認められませんでした。だから、私は、遵法精神が欠如していると。その下で出されているのが今回の自民党の法案なわけですね。 　更に聞きますが、この政治資金規正法が政治資金の公開を定めていることの目的や意義を発議者はどのように認識をされていますか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この目的あるいは意義ということでありますが、基本的にはこの法、法律の、現行法の一条、二条というところが該当するかと思いますが、そこで申し上げれば、まず、そもそもその政治資金規正法、これ規正も正すという字の規正であります、これについては、まず政治資金の収支の状況、これを明らかにすることが本来の目的であると思っております。寄附等の規制については、あくまで政治資金に節度を持たせようとするために行うものと位置付けられていると承知をしております。 　政治資金規正法においては、政治資金の収支の状況を明らかにするための制度として政治資金の収支の公開制度を設け、これにより政治資金を国民の不断の監視と批判の下に置くことで、民主政治の健全な発展に寄与することを目的としていると承知をしております。 　政治資金規正法が政治資金の公開を定めていることの目的や意義を、政治家個人あるいは

○井上哲士君　じゃ、この意義、目的に反するのが自民党が死守してきた政策活動費だと思いますが、これは現行の規正法に規定がないということを発議者も認めてこられました。 　自民党は、いつから何の目的でこの政策活動費を始めたんですか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この政策活動費ということでありますが、これ、規正法上規定がないというのは、これは実際そうであります。要は、これまで定義がなかった。ただ、その一方で、この現行法上の中で、職責者に対して、政党がその党としての、我々三つの目的を申し上げておりますが、そこに即した形での機能を代行する、そのための支出ということについては認められているものと承知をしております。 　いつ始まったかということについては、申し訳ありませんが、私としてはお答えできる材料を持ち合わせておりません。

○井上哲士君　ですから、法律の規定も定義もない脱法行為なんですよ。 　衆議院の参考人質疑では、政党が行う組織活動費、なかんずく政策活動費の使途が明らかでないことは、一九九四年に政治資金規正法の改革が行われたときから繰り返し指摘されてまいりましたと参考人からの指摘がありました。要するに、非公開の抜け道に使われてきたわけですよ。 　本来の規正法の規定にもかかわらず、自民党幹事長の場合は年間十億円ものお金を党から受け取って、その使途を明らかにしておりません。党の役職として支出するというのならば、その中身を党本部に報告して、通常と同じように党本部が公開すればいいんですよ、収支報告書で。役職者に渡せばブラックボックスに入って公開されないと、そういう政策活動費というのは、先ほどの規正法の、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにすると、こういう規正法に反しているんじゃありませんか。いか