政治改革に関する特別委員会

○熊谷裕人君　一般的に、現金の代わりに小切手というのは、一般的に、本当に普通に使われているものであって、今までは現金しか交付がされていなかったけれど、今度は党の役職者に小切手で、小切手を切るということもあり得るんじゃないかなというふうに思いますし、小切手は、逆に言うと、銀行で換金をしなければいけないので、いつどこで幾ら出されたっていうのが逆に分かる。その小切手を等というところで規制しないのは私には理解できないんですが、もう一度御答弁いただければと思います。

○衆議院議員（勝目康君）　委員御指摘のこの十三条の二でございますけれども、この十三条の二の規制が掛かるということはどういうことかといいますと、この収支報告書において項目、金額、あと年月が入ることになるわけですね。ということは、金銭であればその規制が掛かると。委員おっしゃるような小切手、有価証券での支出というものが仮に、仮にあった場合には、この規定が当たらないということになります。そうすると、その政策活動費として出しながら、備考欄に何も記載がされないというようなことになってしまうということは、それはそういう運用って一体何でやったのということに恐らくはなってくるんだろうと思います。 　そうした中で、この規定について、実効性というものがその金銭と書く中で担保されているということになるんだろうと、こう承知をしております。（発言する者あり）

○委員長（豊田俊郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　失礼いたしました。 　この解釈については、先ほども申し上げましたけれども、これは政党の、ある意味で、あくまで活動というものを代行する、その役職者がその職責に応じて代行するというものであります。 　そういった中で、およそこれまで私どもの様々な運用においては、金銭以外のものがそれに当たるということは、これは正直想定されません、ということがあります。これは恐らくそういったことでいうと、私どもとしてはそういう感覚でこの法案を提出してございますし、これは各党それぞれにおいて、もしそういうことがあり得るのであれば、それは各党のガバナンスに委ねるということだと思います。 　私どもとしては、今回ある意味立法の趣旨であります、その基にあった今回の趣旨というのは、私どもの党で行われてきたこの政党に代わる役職者のその党の職務を代行するというためになしている支出についてのものであ

○熊谷裕人君　各党のガバナンスに任せるというのは無責任だと私は思います。 　しっかりと小切手を使う、もしかしたら御党で使うということがあり得る、今までやってこなかったけれど、まあガバナンスで、ないというふうに御答弁されていましたけど、書いていなければある、今までも法律に書いていないからこうしたということで抜け道をつくってやってきた、その轍をまた踏むことがあるんじゃないかと思っているので、私は、ここを金銭ではなくて金銭等と書いて、この四条で規定するように有価証券も入れるべきじゃないかというふうにお尋ねをしているんですが、そこに等を入れなかったのは発議者の皆さんのところに等を入れなかった意思があると、あるのかどうかというのを最初に問わせていただいております。 　入れないということは、今言ったように、まあ性善説に立たれているんだと思いますが、現金しか、今まで歴史がなかったので現金だけ規制すれ

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、納税の話、委員おっしゃいましたが、この点については、私どもとして、これは党内のガバナンスの中で、これ財務委員会というところでそこについては当然、残がないのか、適正な使用がされているのか、ここのところはきちんとチェックをしてこれまで担保をしてきております。ただ、当然、今回様々な議論の中で、党内、御党はいいだろうけれどもそれが一般的じゃないのはどうなのか、それはやはり法令で担保すべきだろうということで今回の改正をしたところであります。 　そのことで申し上げれば、今回この収支報告書の本体の中でこの項目と年月というものを明記をする、すなわち、そこは当然、そこの全体の額とのずれがあればそれは当然残ということになりますから、その場合は雑所得になって納税をするということになります。ただ、これまで私どもとしては、これまでそういったガバナンスの中でしっかり使い切っているとい

○委員長（豊田俊郎君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○熊谷裕人君　時間が参りましたので、残余の質問につきましてはまた機会がありましたら議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　本日は、自民党が提出をされ、また修正をされました法律案について、その発議者、提案者について、修正案の提出者に対して質問をいたします。 　今回の政治資金規正法改正案の提出に当たりましては、公明党として、一月に政治改革ビジョン、そして四月には法律案要綱をお示しをし、自公でも精力的な実務者レベルでの協議を行い、合意形成に尽力をしてまいりました。 　公明党が最も重視をしておりました議員の責任の強化、いわゆる連座制の導入、そして罰則の強化を始め多くの合意事項が自民党の当初の法案に盛り込まれました。また、法案提出後は、与野党間での幅広い合意形成、修正協議に公明党としても大きな役割を果たし、修正後の法案では、当初の公明党案のほとんどが受け入れられたと評価をしております。 　まず、ここまでの経過で、法案提出までの自民党、公明党間の協議、また、その後の