政治改革に関する特別委員会

○衆議院議員（小倉將信君）　牧野委員の御懸念は、いわゆる会計責任者等のおとり行為あるいは裏切り行為に対するものだと思っております。牧野委員御指摘のとおり、監督義務違反に対する罰則の強化を図る中で、その悪用により、有権者の判断による選挙結果を覆す公民権停止が発動されることがないようにすることは極めて重要だと考えております。 　そこで、改正案におきましては、会計責任者が、目的のいかんを問わず、意図的に不記載、虚偽記入等をしたにもかかわらず、規正法に従って作成した旨の虚偽の説明をした場合ですとか、代表者による確認を妨げた場合には、そもそも代表者による適切な確認を期待し得ないため、確認書に係る代表者の処罰対象から除かれることとし、公民権が停止されることはございません。 　その上で、会計者に対しましては、代表者による確認を妨げるような、今申し上げた説明義務違反やその他の妨害行為を行った場合には百

○牧野たかお君　ありがとうございました。 　続いて、いわゆる政策活動費について伺います。 　持ち時間が少なくなってまいりましたので簡潔に伺いますけれども、政策活動費という言葉自体が国民の皆様に理解されていないということが私は感じておりますし、正直言って、所属議員の私どもも、政策活動費というのが、常に、何というんでしょう、議員活動の中で必ずしも、何回も、そういうことで受領したことがそうないものですから、まず政策活動費ってどのようなものなのか、どのように使われているものなのか説明していただいた上で、その実態を踏まえて改正案の条文上どのように規定をされたのか、伺います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　いわゆる政策活動費、これ我が党の自由民主党の収支報告書上に記載がある政策活動費ということでございますが、基本的には、党に代わって党の役職者、その職責があり責任を持って判断ができる者が党に代わって党の活動を行う、そのための支出ということであります。 　目的としては、党勢の拡大、そして政策立案、調査研究ということになっておりますが、そういったことでの支出、これまでは党内での様々な財務委員会も含めたガバナンスでその適正性を担保してきたということであります。 　その定義でありますが、今回これ、かなり我々としても苦労しましたのが法文上なかなか定義がしづらいということでありまして、今回については政党から個人に対する支出ということでこの定義を行ったところでございます。

○牧野たかお君　政党活動費というのをちょっと調べましたら、ほかの政党でも政策活動費という名目で支出をされている政党もあるということであります。 　しかし、それぞれが今まで各党でばらばらというか、定義がはっきりしていないことから、その政策活動費というものについての基準というか、規制もはっきりしておりませんけれども、ここはまあ政治への信頼を回復するために、政党への信頼性を高めるということから、政党関係なく透明性を確保するために使途の公開は不可欠であると考えております。 　そこで、今回、各党の協議を得て、どのような考えで政策活動費に関して実効性のある措置を講じていくことにしたのか、伺いたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　これ、今御指摘のように、やはり各党それぞれこうした支出というもの、相当の党でそういったことはこれまで行われてまいりました。そこについてのどうこういった規制を掛けるかということであります。 　我が党では、先ほど申し上げてまいりましたように、党内のガバナンスで、相当これはきっちりとしたガバナンスでその管理を行ってきましたが、今回の事案を受けて、そういうことでもいけないだろうということで、今回、法制上、法令上のこういった規制を設定をいたしました。 　一つには、本則の中で、それぞれの政党の収支報告書上でその項目について、さらには年月についての記載を行うということで、ある意味でこれまでの政策活動費というざくっとしたものではなくて、そういったそれぞれの項目別に時期というものも明示をすることでそこの一定程度の透明化というものを図るということ、もう一つには、これは附則等にも

○牧野たかお君　最後に、見直し規定について質問いたします。 　今回、改正案をめぐる他党との協議の中で、新たに法律の施行後三年をめどにした見直し規定が追加されました。これは、今後不測の事態が起きた場合、新たな対応を講ずることもできますし、そういうことで対応を確実に担保することになると思います。 　そこで、法案の提出者として、どのような形でこの見直しを実施していくことを想定しているのか、最後に確認をしたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘ありましたこの見直し規定、具体的には附則の第十六条第四項の検討規定ということでございますけれども、その中身といたしましては、まず、我々のそもそもの考え方としては、今回の法改正で直ちに実行できること、これは直ちにやっていこうと。その上で、今後、例えば一定程度の検討が必要なもの、あるいは場合によってはこの法が施行された後のこの施行状況等も見ながら検討が必要なもの、まさにそういったものが様々あるという我々も認識であります。 　こういったことについては、なるべくそれぞれ速やかにということでありますが、今後、各党間での恐らく様々な議論が必要な部分もありますので、そういったことについての検討をしっかりと進めていくということでこういった検討規定を置いたところでございます。

○牧野たかお君　終わります。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 　今日は、発議者の皆さんに、発議者の意思というところの部分で主に質問をさせていただきたいと思います。 　この委員会の使命は、今回の自民党のパーティーで裏金事件が発生をした、この裏金事件、私は、組織的、継続的、そして構造的なものであって、この政治腐敗を防止をするために実効的な法整備をしていかなければいけないという使命がこの委員会にあるというふうに思っております。 　この事件が起きてから、真相解明ということ、究明ということがかなり言われておりますけれど、自民党の党内処分だけで、国会の衆参に設置をされた政治倫理審査会の方にはほとんどの議員の皆さんが弁明に立たれないということで、余りよく分からない状況のまま、本当に真相が解明をされたのかというようなことが言われる中で、この委員会での議論がスタートし、衆議院では修正案が可決されて、参議院に今

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　まずもって、今回、我が党の一部の派閥であったり、あるいは所属議員の間でこういった法違反、法令違反である不記載、こういった事案が多数発生をした、このことを改めて、政治不信を招いたことでもありますし、この不祥事についてはおわびを申し上げたいと思います。 　その上で、今回、この真相究明がどうなのかということでありますが、私どもとしては、党でアンケートを行い、さらには弁護士も交えた、外部も交えたヒアリングを行い、その報告書を提出をし、さらには追加的に行ったヒアリング等もありまして、一連の事案についての事実関係、一定程度は解明をされたと認識をしております。 　その一方で、私どもも、実際に所属している政策集団ごとでの運用も違い、我々としてもその実態というものを直接的に知る立場にはないのも状況であります。そういった中にあっては、この今解明されている状況、これを受けて、でき