政治改革に関する特別委員会

○熊谷裕人君　データベース化、検索機能を備えたものにしたいというふうに御答弁いただきましたので、しっかりとその辺整備をしていただきたいなと思います。 　続いて、このネット公開の期限が三年間になっていることについてお尋ねをしたいと思います。 　この三年間というのは今の紙の報告書を出すのが前提になっていて、物理的に置いておくところがないというようなことがあって三年間というふうになっているんだと思いますが、これからデータベース化、オンライン提出を、今九・一％をもっと上げて、ほとんどの方がオンラインで提出をしていただいてデータベース化をしていくということになれば、紙の時代のこの三年というものも見直すべきじゃないかなというふうに思っております。 　後ほど質問させていただきますけれど、政策活動費、収支報告書に載せるというのの公開が十年後ですから、少なくともそのネット公開の期限も三年から十年ぐらい

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　まず、収支報告書のネット公開期間三年間ということにつきましてであります。 　収支報告書の公開は、政治団体の政治資金の収支を国民の前に公開し、政治資金の透明性を確保する上で極めて重要な意義を有するものであります。 　その上で、現行法が収支報告書の公開期間を三年間と定めている趣旨は、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするということでございまして、そのことを前提に、公職選挙法における選挙運動費用収支報告書の保存期間が三年であるということとのバランスや膨大な収支報告書の保存事情など、これはデジタルによって多少緩和されるということでございますが、主には先ほど申し上げた選挙運動収支報告書の保存期間三年とのバランスということを含めまして定められているということと、現行法はそのようなものと承知をしております。 　そして、収支報告書の公開につ

○熊谷裕人君　せっかくデジタル化を進めていくのに、残念な答弁だったと思います。 　紙のものの閲覧がまだ必要だということであれば、紙の方は三年以上でできるだけ物理的な問題が生じるところまでで、あとは、ネットの方は十年に私はすればいいんではないかなというふうに思っております。またそれは議論をさせていただきたいなと思います。 　続いて、政策活動費についてお伺いをしたいと思います。 　先ほどの質疑の中の答弁で、定義に大変苦労したんだという答弁もありました。政党から個人への支出というもの、政策活動費というものはそういうものだという答弁もありました。 　そこで、ちょっと条文について一つ気になったところがありまして、お尋ねをしたいんですが、この修正案の第十三条の二、政党に所属している衆議院、参議院の公職の候補者が、当該政党からの支出、中省略しますけれども、支出で金銭によるものを受けたときはという

○衆議院議員（勝目康君）　こちら、政策活動費につきましては、それを何に使っているのか、これが分からないというところが論点になっておるんだろうと思います。 　そういう意味におきまして、一旦政策活動費を受けた役職者が次に何か使用するとなると、これは金銭がということになりますので、そういう意味におきましてこちらを規定させていただいたということだと考えております。

○熊谷裕人君　この十三条の二なんですけれど、自民党案の原案でも金銭によるものと書いてありまして、各党の意見を入れて修正案として今ここに来ているものも十三条の二で金銭というふうに書いてあります。 　これ、金銭等、等を入れないというのは何か意図があって等を入れないんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今回の改正につきましては、各党の様々な議論の中で、我が党でこれまで政策活動費という名目で収支報告書上運用してきたものについての様々な規制というのがその原点となっていると思います。 　そういったことで申し上げると、私どもの政策活動費と言われるこの支出については、これは金銭のみにてこれまで行われてきましたので、そういったことでここについては金銭と書かせていただいているということであります。

○熊谷裕人君　これまで金銭しか交付されていなかったので金銭というふうに書いてあるというふうに今御答弁いただきました。 　政治資金規正法の第四条に、この法律において収入とは、金銭、物品その他財産上の利益の収受で、第八条の三各号に掲げる方法による運用のために供与し、又は交付した金銭等と書いてありまして、その金銭等は、金銭その他政令で定める財産上の利益をいうというふうに書いてあります。そして、この財産上の利益、政令で定めると書いてあったので、調べました。 　政治資金規正法の施行令の第二条に、この政治資金規正法第四条一項に規定する政令で定める財産上の利益は、有価証券とすると書いてありまして、この有価証券というのは、じゃ、何だというふうに、これも私調べさせていただいたんですが、有価証券というのは、債券や株券、投資信託なども入ります。そして、小切手や商品券、そして国債、株券、こういったところも有価

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　そもそもこの政策活動費というものでありますが、我が党においては、従来から答弁申し上げておりますように、党の役職者が党に代わってその機能を代行するということでの支出ということであります。 　当然そこについてその使われる支出というのは、恐らく、私どもの感覚としては、金銭ということのほかなかなか考えられないというのが実際のところではないかと思います。

○熊谷裕人君　今まで金銭というふうに交付しかされていないって、端的に言いますけれど、先ほど言った有価証券の中で、私は、小切手で交付ができるというのはまさしく抜け穴、法律の穴だというふうに私は思っておりますし、そこを等という言葉を入れてなぜ塞がなかったのか、これを、等を入れなければ、この法案というのは、まさに私は抜け穴、存在を認めるざる法であるというふうに言わざるを得ないんですけれど、この等、これからでも修正考えられるんでしょうか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　先ほど来申し上げておりますが、今回のその政策活動費というのは、私どもとしては党勢拡大、そして政策立案、さらには調査研究ということについての党の職責を代行するということであります。 　有価証券をもってその職責を代行する、これは正直なかなか考えづらいところでありますので、私どもとしては、この金銭という定義で全てを塞げるというふうに考えております。