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政治改革に関する特別委員会

政治改革に関する特別委員会の発言6070件(2024-04-26〜2026-06-23)。登壇議員200人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 政治 (235) 献金 (205) 団体 (203) 企業 (193) 政党 (184)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鈴木馨祐 参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員(鈴木馨祐君) 里見先生御指摘のとおり、自公両党間での協議、これは十回を超える回数、これをさせていただきました。その中で、御党が出された政治改革ビジョン、これについてのお話も承り、そして今お話があった再発防止についても、同じ方向ということで、そういった御提案についても私どもとしても自民党案の中に盛り込ませていただいたところであります。  様々、両党での協議、極めて建設的なものであったと思いますし、自公ということで申し上げれば、先般の代表との党首会談においても、長年のパートナーシップの中で、信頼関係の中で、我が党としても思い切った、踏み込んだ案、こうお示しをするに至ったと考えております。  加えて、衆議院での様々な議論の中においても、各党それぞれ様々な御議論もいただき、あるいは御提案もいただいたところであります。今すぐできること、やるべきことということにおいて、私どもとして受
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里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○里見隆治君 当初の法案では、自公が合意できなかった点が二点ございました。そのうちパーティー券の公開基準、これは、当初より公明党が求めておりました五万円超と、この基準で御決断をいただいております。残るこの政策活動費、これについても、一定の合意また修正はできたものの、更にこの委員会でも詰めておく必要があると思います。  公明党は、これまで政策活動費の名目で議員個人に支出するということは一切行っておりません。これまで支出していた政策活動費を取りやめる政党も出ている中で、あえてなぜ政策活動費を残す必要があるのか、この点を確認したいと思います。
勝目康 参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員(勝目康君) 我が党におけます政策活動費、これは、先ほど来鈴木議員の方からも御答弁しておりますが、党に代わって党の役職者が党勢拡大、政策立案あるいは調査研究を行うためにその支出をしているものであります。こうした党活動の中で政策活動費の支払先が明らかになった場合に、政治活動の自由との関係において、個人のプライバシーあるいは企業の営業秘密を侵害したり、政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力であるとか諸外国に明らかになったりするおそれがあるものとして、一定配慮が必要な支出もあるということでございます。  このように、その政策活動費は党の活動において必要なものと考えておりますけれども、その透明性を向上を図るために、今回、改正案、そして衆議院の修正案において、この政党の政治活動に関する国会議員への金銭の支出全てを対象にして、項目別の金額、年月について収支報告書に記載をさせる、これが本則十
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里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○里見隆治君 これ、政党に代わって議員が支出をするということです。そうすると、この議員個人を通して政策活動費というふうに名目を付けてしまえば、逆に不透明化してしまうのかということがあってはならないと思います。この政策活動費についてどのように透明化を図っていくか、この委員会の審議でもしっかり詰めていく必要があると思います。  私、修正案の中で気になっておりますが、この十年後の公開、これだけではないということでありますけれども、この点、今回確認をしておきたいと思います。  政策活動費については、支出に係る政治活動のためにした支出の状況、これは領収書等も含むと、これを十年後に公開とされていますが、修正案においてですね、それだけでは、この政治資金規正法の趣旨、目的、つまり、議員の政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにすると、この趣旨からして有効性という点で不十分であり、十年後まで
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勝目康 参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員(勝目康君) お答えを申し上げます。  この衆議院における修正で加えました年月であります。これ、項目別の金額と併せて、この収支報告書に併せてその記載をし、公開することになってございます。この収支報告書といいますのは、その正確性が罰則をもって担保されているわけでありまして、ここへの記載というものを通じて党のガバナンス、これがしっかりより効いてくるという、そういう効果があるというふうに考えているところであります。  元々、この政策活動費といいますのは、支出された当該個人に幾ら出しましたというのみでとどまっておったわけでありますけれども、これを、今般、項目、年月をしっかり記載をする。そして、そのことを端緒として各政党のガバナンスがしっかり回っていくようになる。そして、それが十年後にはこの領収書、明細書等の公開制度、これ具体的にはこれから検討になりますけれども、これを通じてその確認
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里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○里見隆治君 これ、基本はこれ原則どおり毎年収支報告書を提出をする、そこには明細、しっかりより細かく記載をいただくと、そして領収書もその時点では存在をするということであります。  これ、まだ明確になっていないと思うんですが、十年後の公開ということは、もうその時点で、その当該年度年度で、当該年ごとに行われている支出に係る領収書、明細というのはもう既に存在しているわけですから、これは収支報告書の毎年の提出、これと同時に速やかに提出されるということでよろしいのでしょうか。その点、確認させてください。
勝目康 参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員(勝目康君) この政策活動費に係るその領収書、明細書についてでございます。  まず、ちょっと現行のこの領収書等の取扱いなんですけれども、大きく二つありまして、一つは、毎年の収支報告書の支出に明細が記載されるものにつきましては、政治団体において領収書の原本が保存をされまして、そして、収支報告書を提出する際に選管に対して領収書等の写しを提出をし、総務大臣、都道府県選管、公開のためにその写しを保存をすると、こういう形になっております。他方で、少額領収書の開示制度においては、これは、国会議員関係政治団体が原本を保存をして、開示請求があった場合にこの選管からその政治団体の会計責任者に対して写しの提出命令が出されて、そして政治団体側からその提出を受けて開示を行うと、こういう制度になってございます。  この附則十四条で規定をした政策活動費の使途に係る領収書、明細書の保存、公開に関する制度
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里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○里見隆治君 今の御答弁ですと、翌年、提出、公表するべきもの、また、一定程度公表はされず十年後に公表されるもの、これが区分をされるということだと思うんですが、これ、この区分をしっかり定めておかなければ、これはもう毎年毎年、この提出と、収支報告書の提出、また具体の明細の提示、そして領収書も保存はしておくということでありますので、この区分けをこれもう速やかに決めておかないとこの運用ができないのではないかというふうに考えます。  この点、しっかり速やかに、もう、すぐにでもこれは結論を出さないといけないという点でありますけれども、このスケジュール感についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。
勝目康 参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員(勝目康君) 附則十四条のこの公開の規定でございますけれども、これは、まず、この政策活動費について、十年経過した後に、その支出に係る金銭に相当する金銭を充てて政治活動に関連してした支出の状況に係る領収書、明細書等の公開、これはそのための保存、提出を含むとすることで、これを、するものとし、ということでまず言い切りの規定になってございます。これを具体的にどうするかということがまさに早期に検討すべき内容になっているということでありますけれども、これはその公開の前提としての保存あるいは提出の仕組みということでありますので、これはその法律上の義務をどう課すかということについては、これは公開と一体のものであろうというふうに考えております。  いずれにいたしましても、この条文の施行期日は公布の日でございまして、そこから早期に検討していくべきものだと認識をしております。
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2024-06-10 政治改革に関する特別委員会
○里見隆治君 これはもう公布日即日施行でありますので、これはもう公布されたらすぐに検討を始めなければならない。  しかも、検討を始めるだけではなくて、これは、毎年毎年収支報告書は提出をしなければならないわけで、今の領収書が果たして十年後まで取っておくべきものなのか、あるいはすぐにでも公表を命ぜられた場合に公表するべきか、この整理はもう今すぐしなければならないという点指摘をし、これはこの委員会を通じて更に詰めていくべきこと、一点申し上げ、これは更に次回も質問させていただきたいと思いますので、よく詰めておいていただければと思います。  もう一つ、この毎年の収支報告書の提出とともに、私ども公明党として提案をさせていただいた第三者機関の設置、これを早急に行うべきと考えます。これは、公明党として自公間の実務者協議においても第三者機関の設置を訴え、当初案、当初の法律案では、自民党の法律案の附則に盛
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