政治改革に関する特別委員会

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　これも条文上、設置するものとし、ということで書かせていただいておりますので、これは設置をするということはもう決めた上で、その在り方については検討するということであります。

○里見隆治君　これも、先ほどの毎年の収支報告書の提出、これをしっかりやっていただいた上で、十年後の公表、十年後まではもう何もしませんよというわけにはいきませんので、この第三者機関を一刻も早く設置をし、そしてこの設置された第三者機関による監視、そして監査ですね、これをしっかりと運用ベースで、この施行時期に間に合わせるように行っていただく必要があると思います。 　この法律そのものの施行は、主たる部分の施行は令和八年一月一日ということであります。その施行期日までにはこの第三者機関の設置を済ませていなければ、実際のこの施行というのがかなわないのではないか、施行できない部分が出てきてしまうというふうに考えます。 　その意味で、この施行の令和八年一月一日までにこの第三者機関を設置すべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　当然に、この第三者機関、なるべく早期にこれは設置をするべきものと私どもも認識をしております。 　その意味においては、もう極めて早期にそこの議論というものを始めるべきと考えておりますが、同時に、これ様々な論点もありますので、そこの意味においては、その後、しっかりとした議論、例えばそれはどこに設置をする、あるいは何をその権能とする等々、これは様々な議論があると思いますが、いずれにしても、その検討については早期に始めるべきだと考えております。

○里見隆治君　これ、私、週末も地元に戻りまして、有権者、国民の皆様からいろんな御意見いただいてきました。 　一番分かりにくい、どうなるんだという疑問は、この十年後の公開ということでありました。逆に、私は、いや、もちろん十年の公開も修正案には盛り込まれたけれども、我々公明党としては、この第三者機関の設置ということをしっかりと盛り込んだので、この十年を待たずしてこの第三者機関によるチェック、監査というものがしっかりなされると、そのことを担保するということはお話をさせていただきました。十年を待たずにということでいいますと、もちろん毎年の収支報告書についての提出と、そしてそのチェックに加えまして、この第三者機関によるチェック、これが重要だと思います。 　先ほど今後の検討ということでありますけれども、これ、通常の政府の内閣提出法案であれば、具体的な政省令は、その各省庁で協議をし、調査をし、そして

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今、政府に丸投げというわけにはいかないというお話をされていました。これ、まさにそのとおりだろうと思います。これ、ある意味でのこの政治の様々な各党あるいは政治の自由ということに極めて直結をするものでありますから、そこにおいては、我々としてはその各党会派においてきちんとした議論をしていく、これは政府に丸投げということではなくて、その議論を早期に行っていくべきであろうと思います。 　同時に、やはり例えばこの中立性であったり秘密保持、これが相当万全のことでやらなければ、これはそれぞれの各党の行動というものにかなり大きな影響も与え得ると思います。今回は、それぞれ全政党においての議員本人への支出というものが全て掛かるこのいわゆる政策活動費という定義にしておりますので、ここにおいては、各党それぞれ様々な支出があるところもかなり、ないところもあると思いますが、あると思いますの

○里見隆治君　これ、毎年の収支報告書の提出の段階でのチェック、また第三者機関による監査等のチェック、これがしっかり有効に機能しないと、この辺がうやむやな中で十年後の公開だけ決めてしまうと、この政策活動費の信用、信頼、透明性ということについてまだ依然として国民の皆さんの疑念を抱いた状態が続いてしまうということになりかねないということを私は懸念をしております。 　その意味では、今申し上げた点、しっかり確実に方向性を示さなければ国民の理解を得られないと、そうした覚悟でこの検討については臨んでいくべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　この第三者機関の位置付けについて、多少先ほども触れられましたけれども、これも行政のこの法律の執行という意味で行政府にお任せをするのか、何らかの形で立法府に置くのかと、これも様々なこれからの検討の項目、選択肢があろうかと思います。 　行政

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この点については、各党のある意味での党運営、ここにかなり深く関与していくところであろうと思います。だからこそ、我が党がということではなくて、各党各会派のそれは議論にしっかりとそこは委ねるべきだと思いますし、そこを早期に進めていくということであろうと思います。 　先ほども少し申し上げましたが、例えば具体的な話として、国会に置くのか、立法府に置くのか、行政府に置くのかという話があります。そういったことでいうと、例えば第三者機関のこの権限をどう考えるのか、そこにもかなり密接に関連してくると思われます。仮に政治団体への立入検査や不記載あるいは虚偽記入への指導など、法律の執行、これは政策活動費のことも含めてということになろうかと思いますが、こういった法律の執行を行う権限を与えるということであれば、これは法律の執行ということでありますから、そこは基本的には行政を行う内閣の

○里見隆治君　今、御答弁の中で、この第三者機関にどのような役割、権限を与えるかということについても触れていただきました。今条文で少なくとも明記をされておりますのは、そのまま条文読み上げますが、政策活動費の支出に係る政治活動に関連した支出に関する当該機関による監査の在り方と、監査ということは明記をされていますが、その在り方を含めその具体的な内容を検討とありますので、これをどこまで広げていくかということだと思います。 　もちろん、おっしゃるように政治的な中立性ということも重要だと思います。その上で、監査だけで何も、見ているだけで何も手出ししませんということはあり得ないと思います。その意味で私は、先ほどの中立性をしっかりと確保した上でのこの権限強化ということは、これは方向性としては重要だと考えております。政治団体の調査、立入り、そして監督、さらには勧告、より広い権限を持った組織にする必要がある

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　ここはまさに政治活動、それぞれの政治活動にも関係していくところであります。今、里見先生おっしゃいましたように、今回、条文上においては、政策活動費の支出に係る政治活動に関連してした支出に関する当該機関による監査の在り方を含めということで記載しております。これ、政策活動費ということにとどまるのか、あるいは場合によっては様々、政治資金幅広く考えることもこれは当然あり得るんだろうと思います。 　まさにそこをどうしていくのか、その議論、極めて大事だと思いますし、例えばよく、これは一般論ということになりますが、例えばその政治資金の透明性ということがありますが、例えば一般の企業においては企業の営業の自由というところとその適正性、税に関する適正性ということで、国税当局のようなある意味守秘義務がある、そういったある意味での機関というものに対する開示ということを徹底的に行った上で

○委員長（豊田俊郎君）　時間が参っておりますので、おまとめいただきたいというふうに思います。