政治改革に関する特別委員会

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○石田委員長　これより各案及び修正案を一括して質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。輿水恵一君。

○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。 　公明党は、今回の政治と金の問題に対しては、終始一貫して、国民の信頼を取り戻す、また、清潔な政治を実現をするという強い信念の下で、本年の一月十八日に提示をいたしました公明党政治改革ビジョンをベースに、政治資金規正法の改正に向けて、自民党の皆さんと議論を進めてまいりました。 　今回の自民党の修正案は、公明党の政治改革ビジョンとともに、国民の声に誠実に耳を傾けて、透明性の向上と適正性の強化に向けて本気で改革を進めるとの決意を示したものと受け止めています。 　本日は、自民党の修正案並びに改正案につきまして質問をさせていただきます。 　まず、修正案の附則第十五条の政治資金に関する独立性が確保された第三者機関の設置について伺います。 　今回の修正案において、ブラックボックスと言われている政策活動費の支出の透明性や適正性の確保に

○鈴木（馨）委員　輿水議員にお答え申し上げます。 　御指摘の政治資金に関する独立性が確保された第三者機関、これは御党との協議も含めて、いろいろ議論を進めてまいりまして、我が党の提出した原案においても規定を置いているところでございます。加えて、この委員会においても、委員各位の御議論や、あるいは参考人の方々からも設置を求める意見を多く頂戴したところであります。 　そこで、修正案におきましては、政治資金に関する独立性が確保された機関については、政治資金の透明性を確保することの重要性に鑑み、これを設置をするものとしておりまして、その上で、政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出に関する当該機関による監査の在り方を含めその具体的な内容について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする旨の規定を設けたところであります。 　今後の権限の内容に関する制度設計については、

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　なるべく早い段階でということで、よろしくお願いをいたします。 　次に、修正案の第十二条の政治資金パーティーの対価の支払い者に係る公開基準額について伺います。 　パーティーの購入者の公開基準額を引き下げることにより、購入者における支出に関する記載と政治資金パーティーを開催した政治団体における収入に関する記載が一致しているかどうかをより細かく国民が監視ができるようになる、そのことによる透明性というのは格段に向上するものと考えております。 　今回の修正案により、パーティー券の購入者の公開基準が現行の二十万円超から五万円超に引き下げられます。また、パーティーに係る入金も口座振り込みとすることになります。 　そこで、これらの取組の効果について、また、施行に向けての課題等について、提案者の見解を伺います。

○鈴木（馨）委員　今回の政治資金規正法の改正につきましては、可能な限り幅広い合意を得て今国会で確実に実現する、そういったことで申し上げてきております。 　我が党以外の各党の皆様方から五万円の引下げということがある中で、我が党としても、賛同することによって思い切った踏み込んだ案を提示する、そういった決断を今回したところでございます。 　御指摘のパーティー券購入の対価の支払いの口座振り込みの義務についても、これによって、預金通帳の記載等によって記録が残って、収支報告書の記載の正確性が担保され、政治資金の授受の透明性が向上するということから、この規定を設けております。 　これらの規定の今後のスケジュール感ということでありますけれども、まず、パーティー券購入の対価支払いの口座振り込み義務につきましては、原則の施行日である令和八年一月一日の施行であります。そして、パーティー券の購入者の公開基準

○輿水委員　ありがとうございます。 　次に、国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化等につきまして伺います。 　今回の自民党の改正案には、政治団体の代表者の監督の在り方について、随時又は定期の確認や代表者による確認書の交付などが義務づけられています。そして、これらの義務を怠り、収支報告書の不記載や虚偽記入があった場合において、五十万円以下の罰金に処することとしております。この罰金刑は公民権の停止を伴う大変に厳しいものであると思います。 　そこで、自民党の改正案におけるこのような議員の責任の明確化と罰則の強化により、どのような効果があると考えているのか、また、施行に向けての課題等についてどのようなものがあるのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○小倉議員　お答えいたします。 　御質問いただいた点につきましては、御党が各党に先駆けて行われた御提言を取り入れたものでありまして、第一に、代表者の監督責任について規定した上で、代表者が行うべき監督につきまして具体的な義務として規定すると同時に、第二に、収支報告書が政治資金規正法の規定に従って作成されていることについての確認書制度を設けまして、代表者の責任を強化をさせていただきます。 　これによりまして、代表者が知らなかったという言い逃れができなくなり、実効的な再発防止策を講じて、政治資金の透明性をより一層確保するものとなっております。 　この制度につきましては、会計帳簿の記載から収支報告書の記載、提出に至るまで、抜本的な改正を行うものでありまして、政治団体への周知や、政治団体の準備に一定の期間が必要なことから、こういった事情を勘案いたしまして、なるべく早いタイミングということで、令

○輿水委員　それでは、最後に、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進につきまして確認をさせていただきます。 　公明党は政治改革ビジョンに、国会議員関係政治団体の収支報告書について、検索や名寄せを可能とする報告内容のデータベース化を図ることを明記いたしました。政治資金の透明性の向上のためのデジタル化とデータベース化はセットであると考えております。 　自民党の改正案では、収支報告書等のオンライン提出の義務化とインターネット利用による公表が明記をされております。 　そこで、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進の狙いについて、データベースの構築に対する見解も含めてお聞かせください。

○本田議員　お答えいたします。 　国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出の義務化とインターネットを利用した公表につきましては、収支報告書のデジタル化につながるものであり、政治資金の透明性の確保にも寄与するものであると考えております。 　国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出の義務化やインターネットを利用した公表につきましては、令和八年分の収支報告書の提出、公開が行われる令和九年の一月一日から施行することとしております。 　その上で、誰もが閲覧できるような収支報告書のデータベース化を行うことにつきましては、その前提としてデータベースの対象となる収支報告書がオンラインで提出される必要があるため、国会議員関係政治団体以外の収支報告書のオンライン提出の普及の状況などを踏まえつつ、情報の検索機能をどのようなものにするかにつきましても各党で議論を行う必要がある、そのように考え