政治改革に関する特別委員会

○長友委員　ありがとうございます。 　続きまして、政治資金パーティーについて同じく四人の参考人にお聞きしたいと思うんですが、我が党は、政治資金パーティーについては、現行の政治資金規正法の範囲においてきちんと収支報告書を記載するというルールを守るということで、政治資金パーティーをやって政治活動費を自分で稼ぐということは必要であるという立場でございますが、我が党だけが主張していることが一つございまして、それは、パーティー券を外国の方に販売してはならないということになります。 　この外国人や外国企業に、パーティー券を購入することを禁止するということを是非実現をしたいと私どもは思っているんですが、この点につきまして四人の参考人の見解を伺います。

○谷口参考人　ただいま委員御指摘の点につきましては、私も賛成をするところでございます。 　関連をいたしまして、企業・団体献金につきましても、外資系企業による寄附というのは、併せて、この際、再検討に付されるべきであろうというふうに思われるわけでございます。 　かつての政治資金規正法は、株式五〇％以上を外国人や外資が保有する株式会社による寄附を禁止しておりましたところ、二〇〇六年に自民党が提出をし、公明党、民主党も賛成をして、日本国内の法人で連続五年以上上場している外資系企業は寄附できるというような改正が行われたわけであります。 　当時、各党から意見を問われた際に、これはやめておいた方がよいのではないかというふうに私申し上げたわけでございますが、そのようになったということでございます。 　この是非はともかくといたしまして、これは二〇〇六年のことでございます。委員御存じのとおり、その後の

○成田参考人　私の意見は、先ほども申し上げましたが、寄附規制とパーティーを統一するということでありますが、具体的にはパーティーも寄附規制の中に繰り込むということでございます。そうしますと、外国人の寄附の規制がそのままかぶるということでございまして、その具体的な外国人の寄附の問題をどうすべきかというのは谷口参考人と同じ見解でございます。

○川上参考人　ありがとうございます。 　私も、国民民主党の外国人によるパーティー券の購入を禁止するのは妥当であるというふうに思います。また、やはり、今非常に、国際情勢の変化の中で、どこの企業が五〇％以上の株を持った外資系なのかということについて判断がなかなかつかなくて、うっかり一定の時期に五〇％を超えているところから献金を受け取っちゃった、うっかりミスとは言いたくないですけれども、そういうことも起こり得ます。 　そういうような、グローバル化している中で外国から寄附金をもらうということは、これは企業・団体献金以上にゆがめてしまう危険性があるのではないか。ただ、これは政治家の側もどうやってチェックするのかという問題がありますよね。 　それについては、きちっとした、ここは該当しない、あるいは、ちょっとプライバシーの問題はあるかもしれないけれども、ここは外国人だから駄目ですよとか、そういうよ

○平野参考人　外国人からの、企業でも何でも、パーティーでも、寄附、これを禁止すべきだという話は、実は、ロッキード事件を契機に多国籍企業が非常に警戒された日本の時代の話でございます。 　その後、グローバル化でより警戒が必要な部分と、それから、いや、そんなことを言っちゃ駄目だぞという時期と、それが起こったのは、特に朝鮮半島の人たちからの寄附がいろいろ様々な形で問題になったわけですが。私は、当面は今の基準で仕方がないと思いますが、やはり、国際協調の時代になったら、ある種の新しい基準を作るべきじゃないかという意見でございます。

○長友委員　御答弁ありがとうございます。 　続けて平野参考人にもう一つお聞きしたいのが、これは国会議員でいらっしゃった平野先生だからこそ答えていただけるのかなと思うんですが、外国人にパーティー券を買ってもらっている国会議員、どのくらいいるような感覚でしょうか。私がちょっと分からないんですけれども、全体としては。でも、平野先生だったら何となく把握されているんじゃないかなと思いまして、お話しいただける範囲でお願いしたいと思います。

○平野参考人　私、国会議員を辞めまして二十年過ぎまして、最近のことは全く知りません。 　しかし、私、パーティー券を買う資金の問題ばかり議論されますが、実は、外国人の人も、あるいは特定の宗教の人も、ある意味で、本人の意思じゃなくて強制的に使われているという実情があると思いますが、これはやはり資金の提供と同じでございまして、総合的にやはり考えていかなきゃいけないと思います。

○長友委員　それでは、最後の質問になりますが、この間、自民党案に対して野党案ということで協議をしているんですが、どうやってこれを成立させていくのかということを与野党一緒に取り組んでいくことになるんですが、これは川上先生に世論研究の立場ということでお聞きしたいと思います。 　野党案が共通している項目、それから、それぞれの野党で独立して出している法案がありますけれども、自民党として、やはりこの点は取り込んでいくべきじゃないか、国民の政治不信を払拭するためにもですね、その項目はどれかということにつきまして、最後、お話を伺いたいと思います。

○川上参考人　では、簡潔に申し上げます、時間のことがございますので。 　やはり政治家自身が、会計責任者だけでなくて、責任を持つということについては、与野党、随分歩み寄っていると思うんですね。その点は是非実現していただきたいということと、やはり、私自身は、企業・団体献金とか政治資金パーティーというのは、なかなかなくすのは難しいというふうに思います。 　その点でいうと、透明化をして、国民の判断に資するような透明化を、与野党、歩み寄れるところで是非図っていただく。政治活動費についてもそうです。他国に悪用されない程度に透明化を図って、国民の理解を得るというところでは、是非、各会派で歩み寄っていただきたいなというふうに考えております。 　以上です。ありがとうございます。

○長友委員　以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。