政治改革に関する特別委員会

○太委員　補足で説明しようということですよね。 　それで、その後、第十五条、次です。先ほど質問でもありましたが、まさに政治資金を監視するための第三者機関ということで、前回の参考人質疑でも、東大の谷口先生、あと駿河台大学の成田先生等、本当に具体的に私どもは質問させていただきまして、大事なポイントだと思っております。 　それでは、今回の領収書に関して、次の十五条でまさに独立性の第三者機関のことが述べられているんですが、この第三者機関に関して。これは具体的に、政策活動費に関してこの第三者機関がどういった役割を果たしていくのか、そこを教えてください。

○鈴木（馨）委員　十五条においては、条文上も、いわゆる第三者機関、これを設置をするものとした上で、政策活動費の支出に係る政治活動に関連してした支出に関する当該機関による監査の在り方、それを書かせていただいているところであります。 　すなわち、これは、こうした政策活動費に係る支出の監査についてのそういった役割、具体的な中身はここにありますように今後各党間での検討ということになりますが、そこをしっかりとここは書かせていただいて、担保をした上での検討ということになります。

○太委員　十年後ということで、結局、具体的に何をするか全然見えてこないんですよね、検討していくということなんですが。残念ながら、本当にこういった中途半端に出されてしまって、これでは国民の皆さんは納得しないですよ。残念です、これは極めて。 　それでは、次に移ります。 　企業・団体献金。これも、自民党さんはずっとこの件、審議の中で様々答えられておりますが、やはり、今回の裏金問題、私は、一番の、問題の本丸じゃないですか。まさに今回の裏金、個人ではなくて多くの企業、団体が購入したと思われているわけですよね。そういった中で、なぜ、企業・団体献金、結局これは言及もされていない。本当に異常な事態だと思っております。 　この問題、これは参考人の中でも、成田先生がおっしゃっていました。まさに我が国の失われた三十年間、日本の衰退の原因の一つだ、政策決定をゆがめられてしまって、本当にお金が必要なところに予

○鈴木（馨）委員　この委員会の答弁でも申し上げてまいりましたが、三十年前の政治改革においても、やはり政治、ここにかかる資金、当然これをなるべく小さくしていく、そういった努力をした上で、どうこれを適切にファイナンスをしていくのか、これが極めて肝要な中で、国民の皆様方の税金による政党助成金、さらには企業、団体、さらには個人と、それぞれのところでのバランスをどう取っていくのか、こういった議論が繰り返し行われてきたところであります。 　そういった中で、当然、個人献金、ここについても重点を置いていくべきということで、今回、様々な税制の優遇措置も規定をしていますけれども、同時に、企業、団体についても、一つは、やはり、国に対しても政党がしっかり自ら立っていく、こういったことを考えれば、なるべく幅広いそういった資金ベースということが必要であります。 　そういった中で、もちろん癒着といったようなことがあ

○太委員　本当に残念ですね。まさに裏金の、私はこの原因のやはり大きな一つだと思っていますし、やはり、三十年前に国民の皆さんとも約束したことですよね。そういった意味で、まさに全く触れていない、これでは残念ながら、令和の政治改革をするということが国民的な理解が得られないと思っていることを、まず述べさせていただきます。 　それでは最後に、パーティー券に関して。 　まさに現行の二十万円超から五万円超に引き下げられましたが、結局、五万円に引き下げても、四回やれば二十万円になるという中で、小分けにすることで不透明にする、あるいはごまかせるようになるのではないかと思うんですが、この点に関して、やはり改める必要があると思うんですが、御返答ください。

○藤井委員　お答えいたします。 　パーティーにつきましては対価の支払いという性質を持っておりますので、寄附とはおのずと性質を異にすると考えております。 　政治資金の不記載問題につきましては、この問題の防止のためには、まずは政治家の責任強化、監査の拡大、デジタル化が最も重要であり、そのための政治資金規正法改正を提案させていただいておるというところでございまして、御理解賜りたいと思います。 　パーティー券の購入者の公開基準額の引下げにつきましては、プライバシーを保護しながらの政治参加の自由を保障するという観点も重要でございまして、我が党では十万円が適当と考えておりましたが、他の全ての政党が五万円を公開基準としている中、より多くの政党会派の理解が得られることが望ましいと考え、公開基準の一層の引下げを総理は決断されたものと承知しております。

○石田委員長　太栄志君、時間が参っておりますので。

○太委員　まだまだ、自民党、これは抜け道だらけだと思っていますし、本気で政治改革を進めていかなきゃいけない、そんな段階でありますので、是非とも政治が一丸となって取り組んでいけるように御尽力をいただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。 　以上です。

○石田委員長　次に、金村龍那君。

○金村委員　日本維新の会、衆議院議員の金村龍那でございます。 　今日は、教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質疑をさせていただきます。 　まさに今、政治が信頼を失っている、それはここにいる委員全てが自覚していると思います。だからこそ、事ここに来て抜け穴と疑われるような法整備があってはならない、こういったところについて中心的に質疑をさせていただきます。 　まず、本則第十三条の二について、幾つか質問をさせていただきます。 　政策活動費は、政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者に対する当該政党からの支出で金銭によるものと定義されているが、括弧書きで、第十二条第一項第二号の人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費の支出を除くとある。これはどのような理由からか、お答えください。