政治改革に関する特別委員会

○鈴木（馨）議員　本案で、我々、五十万円ということで申し上げていますのは、五十万円以上の額で政党から所属する政治家あるいは候補者に対して支出をされたものについては、使途について、目的について公開しなければならないということでありますので、ちょっと済みません、御質問の御趣旨が分からないんですが。

○吉田（は）委員　なぜ五十万円にしたかの理由の中に、いろいろな、プライバシーがある、幾つかある理由の中に、こうおっしゃっているんです。それはどういう意味ですか。ちょっと私には全く想像ができないので、教えてください。

○鈴木（馨）議員　失礼しました。 　そういったことでいうと、要は、五十万円以上のものについて使途の公開をする。それは使用目的について公開をするというその結論自体が、様々、対外的なことも含めた、公開になじまないものについてどこまで公開できるのかというところの、我々として議論をした結果の結論ということであります。 　五十万円というところで申し上げたのは、これまで、政策活動費、過去数年にわたって私どもも詳細を見ましたが、百万円以下の支出というものは正直ありませんでした。 　特に、旅費であったりとかそういった実費的なもの、そういったものが数十万円の前半ということになってまいりますので、そこで、我が党のこれまでの状況として、我が党としての襟を正すという趣旨でいえば、五十万円というところで線を引くということが事務処理上も適当だというふうに考えたところであります。

○吉田（は）委員　なるほど。 　旅費とかという今言葉が出てきたので、例えば、一議員がどこかの国に行ったことが、ほかの外国から見てそれは問題だ、そういう意味ですか。

○鈴木（馨）議員　済みません、ちょっと議論を整理した方がいいと思うんですが、我々が対外的に公表になじまないと言っているのは、恐らく、お考えのところの五十万円を超える世界の話であります。 　要は、五十万円以下でいろいろ我が党として公表しているもの、それは、要は旅費であったりとか、そういった政策活動費ではないもので、実費的なものが大半というか、ほぼ全てでありますので、そこは事務負担的に考えても五十万円というところが妥当なところだと考えての線引きということであります。

○吉田（は）委員　論理が破綻しているのは自民党さんの方じゃないでしょうか。五十万円を公開しない理由に挙げたのがそちらだったんです。 　今、五十万円以下は様々な実費であるから。それは公開できるじゃないですか、実費なんだから、堂々と公開できると思いますよ。出ない理由がちょっと分かりません。 　もう一つ、では、お伺いします。 　今回、政策活動費は項目と金額のみで、それに領収書はつかないという理解ですが、国民の皆様に見えるのは、政策活動費、何とか項目、幾らという、それだけですよね。領収書は一切見れないということでよろしいでしょうか。

○勝目議員　お答え申し上げます。 　我が党におきまして、政策活動費は、党勢拡大、政策立案、調査研究を党に代わって行うため、党役職者に対しまして職責に応じて支出をしておるところであります。この透明性の確保が重要でありますということで、今回は項目ごとに使途を明らかにするということを申し上げているところであります。 　他方で、支出の受け手にとって、憲法で保障されている政治活動の自由、プライバシー、企業の営業秘密、こういったものへの配慮も必要でありますし、また、党の戦略的な行動について外国勢力に知られてはいけないというようなこともあるだろう、そういうことも配慮が必要ということで、両者バランスを取らないといけないということでありまして、今般の改正案において領収書の提出を義務づけることまではしておらないということであります。

○吉田（は）委員　結局、領収書は見れないという結論でありますし、こうして、領収書が分からない、そもそも本当にその目的に使われたのか国民の皆さんが判断する材料がないということは、これは明らかだと思います。これで政治の信頼回復は私はできないと思いますよ。もう一度ここを検討していただきたいというふうに思います。 　まず、性善説に立った政治改革、これには限界があります。ここを是非認識していただきたいと思います。 　そして、一つお伺いします。性善説に立てないのでここを伺いますが、例えば、政策活動費、三百万円を議員個人が受け取ったとします。そして、その中から二百万円を使用し、百万円が残りました。これも結局、本当に二百万円、政治活動に使われたのか分かりません。でも、二百万円使って、そして百万円残ったとします。この百万円に関しては、個人の確定申告の雑収入になり課税されるべき収入ですが、その認識で合って

○鈴木（馨）議員　済みません、ちょっと先ほどの議論、少し混乱があったので、一つだけ訂正させて、お話をさせていただきますが、五十万円以下の話で申し上げたのは、今、現行の私どもで公開をしている使途として、そういった旅費とかそういったものが大半だったものですから、そこで、政策活動費は五十万円以下はありません。なので、そういったことで五十万円というところで線を引いていますという趣旨で申し上げました。そのことはまず最初に訂正を、こちらからお話をさせていただきたいと思います。 　その上で、今のお話でありますけれども、例えば、受け取った五百万円のうち、残った場合、これは当然雑所得として課税対象となるということであります。 　その一方で、我が党として先ほど来申し上げておりますけれども、これは渡しっ放しではなくて、きちんとそこは党内のガバナンスの中で、財務委員会の中で聞き取り、チェックをして、そこのガバ

○吉田（は）委員　やはり、そもそもこれが本当に適正に使われたか確認できないのが政策活動費なんですよ。これがやはり明らかになりました。 　そして、ちょっと苦言を呈させていただきたいと思います。 　党のガバナンス、これが利いていたら、こんな裏金国会になっていないんじゃないですか。そもそも、この通常国会の中で本来行われるべき、子供たちの未来やそしてシニアの皆様の介護、医療、大事な少子高齢化の問題、ここの議論が尽くされなかった、もっと時間を割きたかった、そんな思いを今、国会議員もそして国民の皆様も持っているんだと思います。ガバナンスが利いていたらこんなことは起きていないですよ。この点は厳しく指摘させていただきたいというふうに思います。 　では、今、様々政策活動費の問題が出てきました。共同提出案の方では、こういった問題、担保されているんでしょうか。