文教科学委員会

校務ＤＸを加速化させることは、学校における働き方改革の実効性を向上させる、そして子供たちの学びを豊かにするという観点から大変重要であると考えてございます。 　文部科学省では、全ての学校や学校設置者が校務ＤＸを推進する際に取り組むことが望ましい項目、これをチェックリストとして作成しまして、毎年全ての学校等において自己点検をいただいてございます。 　チェックリスト、経年で比較して、まだ途上のものもございますけれども、全体的にだんだんと普及をしてきてございますのが、例えば、児童生徒の欠席、遅刻、早退連絡などをクラウドサービスを用いてパソコンとかモバイル端末などから受け付けて学校内で集計すると、これは一年間で一七・一ポイント上昇しているとか、あるいは学校から保護者にお便りとか配付物を、やはりクラウドサービスを用いてみんなに同じ連絡を一斉に配信するといったことも一年間で一五・九ポイント伸びている

文科省のリーディングＤＸスクール推進事業、私とても期待しております。これいろんな柱があるんですけど、校務ＤＸもその柱の一つということで位置付けていただいているようで、事例をちょっといろいろ拝見してみると、教職員間の情報共有にチャットを今もう本当に活用しているということのようでして、日常的に結局このチャット使いながら先生方が情報交換とか話合いしているから、結果として、従来型の、いわゆるみんなが一斉に集まってやるいわゆる職員会議が非常に少なくなって、短時間で済むようになったみたいなことも読ませていただきました。しっかりこれ、校務ＤＸ、推進していただきたいと思います。 　ちょっとこれ、校務ＤＸに関連して二つほどお伺いしていきたいんですが、まず一つがテレワークの位置付けということなんですね。先生たちとお話をする中で、テレワークの話ってあんまり出てこないなというのはずっと気になっています。これ当然

平木先生御指摘のとおり、教師の仕事は、学校で子供たちと接する中で、いろいろな子供たちとのやり取りの中で子供たちも、その成長を見届け、そして教師もまた成長していくと、そういう営みが基本であると思ってございますが、学校現場においてそうしたテレワークの検討、これも個々の教師の状況に応じては柔軟な働き方の一つの方策であると考えております。 　具体的にどのような業務をテレワークとしていくのかということにつきましては、個別具体の状況に応じて判断を教育委員会あるいは学校でしていただくものと考えてございますけれども、実際に一定のルールを設けて学校現場でのテレワークを行っている自治体にお聞きしてみますと、オンライン会議でありますとか授業計画の作成、あるいは一定の教材の作成といったものをテレワークで行うことができるといった事例も出てございます。 　こうした事例も含めまして、学校や地域の特性なども踏まえまし

是非、先日、この当委員会でお招きをしました妹尾参考人の方からも同様の指摘が提出をいただいた書類の中にはありました。テレワークについても在校等時間に含める形できちんと位置付けたらどうかという御提言もありましたので、しっかり検討していただきたいと思います。 　もう一点、この校務ＤＸに関連して、これはちょっとまあ次元としてはもうちょっと低い話かもしれないんですが、高機能プリンターについてであります。 　これは、輪転機をやめて職員室に高機能プリンターを導入することで残業時間が劇的に減少するというお話をお伺いしました。これは、公明党でやったヒアリングの中にも、とにかくこれだと、まず最初にとにかくプリンター入れてくださいという話を、これやれば働き方改革やり切れますまで言われて、私も正直最初は何のことか分からなかったんですが。 　ただ、先日、これ委員会視察で訪れた市川市の塩浜学園でも同様に、職員室

今どこの会社でもあるようなそうしたコピーというものがなかなか学校に常備されてこなかったということがございまして、令和元年度から新たに教材整備指針において、一校当たり一台程度の整備を目安とした標準的な教材の品目として掲げているところでございます。 　この教材整備指針においては、そうした教材が安定的あるいは計画的に整備されるように、令和二年度からの十か年で、教材整備計画の中では総額では八千億という地方財政措置は講じているところでございます。全国平均一校当たりは一・二二台という、これは、どこの学校にどうかということは我々もちょっと承知をしていませんけれども、そういった一応我々としての数字は把握しています。 　一人一人の業務は、いろんな教材を作成するにおいても、あるいは、ソートに掛けて子供たちに渡すプリントのものにしても、一つ一つ手作業でなかなかやるということは時間がそれだけでも掛かってしまう

一校当たりにすると一・二二台ということで、予算の規模も含めて、一旦はしっかりと手を打っていただいたというふうに捉えました。 　ただ、これ、多分、輪転機と結局二つあると、学校の中での運用の仕方ってやっぱりいろいろ出てくると思うんですね。衆議院も含めて、この法案審査の中でやっぱり度々出てきているのが、いわゆるコスト意識がないとか低いという話なんですけど、実は、こういう輪転機って、ある意味その一枚当たりのコストは確かに複写機、複合機よりも安くなるので、ある意味、こういうときには輪転機を使うようにみたいな、多分、残る限りにおいては結構使われていくんだろうというふうに思っております。 　ある意味、結局、さっき言ったように、なかなか、順番待ちをして先生たちがその時間を持て余してしまうみたいな、この膨大な実は機械費用が掛かっているにもかかわらず、その一枚当たりの印刷代みたいなところで、学校独自のある

今後の調査につきましては、勝部先生にも御答弁させていただきましたけれども、今後は、毎年度、これは毎年度というところが我々としては肝かと思っていますけど、教育委員会に対して実施する調査を通じて全国の教師の時間外在校等時間の状況を把握してまいりますが、その縮減に関わる目標の達成状況を確認できるよう、適切な調査方法や内容を検討してまいります。 　その上で、今、平木委員からの御提案でございますけれども、文部科学省でも実は、その取組状況調査あるいは勤務実態調査とともに、一部の自治体に協力をいただいて、また民間のそうした事業者の協力もいただいて、実は働き方に知見を有する民間事業者を教育委員会に派遣をして、学校の管理職や教職員に伴走して、域内の学校の業務の縮減などの取組を支援する調査研究を行っております。 　これは、実は、昔からやっているわけじゃなくて、最近始めたばかりでございまして、まだその具体的

これまでも、これ衆参両院の参考人でいらした皆さんからも、こういう自分たち独自で深掘りの調査やってきたみたいな報告もあったところでありますし、是非その中で、国としても、政府としても、しっかりその課題の把握にお取り組みいただきたいというふうに思っております。 　だんだん時間がなくなってきたので、もう一問行っておきたいと思うんですが、管理職の定義と職責という観点で一つ質問しておきたいんですけど、やはり学校は鍋蓋型組織、この鍋蓋型組織というの、私そもそもちょっと初めて聞いて、どういうことなのかなと思っていたんですが、多分学校の先生たちの中では当たり前のこととして語られるんでしょうか。議事録等でも何度も出てきている言葉なんですけれど。 　管理職は校長先生と教頭先生しかいませんみたいな感覚の説明もよく受けたりするんですが、まず、この組織の規定上、そもそも学校において管理職とは一体誰を指して、実態は

学校におきまして管理職とは、一般的に校長、副校長、教頭が学校における管理職に相当するものと認識してございます。 　学校では日々いろんな課題が起こっていますし、子供の状況もいろいろ変わるということがございまして、やはり学校が、この委員会でもたくさん出てまいりましたけれども、チームとして、組織として対応すべきことが大事であると考えてございます。一人一人の教職員にとっての働きやすい職場環境を確保していく、子供たちにとってより良い教育につながっていくということが必要だと思ってございます。 　今、主務教諭のお尋ねがございましたけれども、主務教諭は管理職ではございません。学校の教育活動に関し教職員間での総合的な調整を行い、若手の方々にも年齢が近いところでも相談に乗れるような、そうした役割を担っていただく考えでございますけれども、校長等の管理職のマネジメントの下で、学校横断的な課題についても主務教諭

管理職が少ないというか、フラットで民主的な組織というと聞こえはいいんですけれども、ともすると、これは、そういう意味でいくと組織の体を成していない場合もあるんじゃないかなというふうに思います。 　特に管理職だからとかそうじゃないからということじゃないと思いますけれども、やはり基本的には、自分の職務ということだけではなくて、やはり学校全体としてそもそもその全体最適のためにどう動くのかと、そういう視点でやはり働く方が一人でも多くなっていくことが重要だと思っているんですけれども、その意味で、やることが多過ぎて自分の仕事をこなすのに必死になっている、そういう本当に忙しい職場なわけです。 　その中で、もし仮に校長先生、副校長先生、教頭先生以外の方が自分の仕事のことしか見えない状況になってしまうと、やっぱりこれは組織として全体最適につながるはずがありませんので、そういう中で、恐らく我々がいろいろヒア