文教科学委員会

まずもって、いじめは決して許される行為ではありません。現在も児童生徒が深く傷つく事案が発生していることについて、文部科学大臣としても極めて深刻に受け止めているところであります。何としてでもこれを解決をするために頑張っていきたいと思います。 　いじめの対応に関しましては、いじめの未然防止から再発防止に至るまで、様々な場面における総合的な対策を進めていくことが重要であると考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、児童生徒に対する取組といたしまして、いじめの未然防止教育の推進に向けた教職員用動画教材等の作成、周知徹底や、教育相談体制の強化に向けてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、ＳＮＳなどを活用した相談の推進などに取り組んでいるほか、令和七年度補正予算案につきまして、多職種の専門家による支援チームを教育委員会に設置をいたしまして、学校におけるいじめ対

実は、ある地域でいじめが疑われた事案があり、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者調査委員会が設置されて、調査の結果、いじめと認定されました。しかし、その調査報告書が作成されても学校は調査報告書を受け入れないというケースがありました。こういったケースがまだまだ起こり得るのがいじめ防止対策推進法です。 　いじめで苦しむ子供や保護者は、大臣もおっしゃってくださったとおり、とてもつらい思いをしております。それが命なくしてしまうことにもつながります。いじめ防止対策推進法をもっと実効性のあるものにする必要性があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

個別の事案についての言及というものはなかなかこの場ではできないわけでありますが、一般論として、いじめの重大事態調査は、いじめ防止対策推進法に基づきまして、いじめにより児童生徒が重大な被害を受けるに至った事実関係を可能な限り明らかにし、当該重大事態への対処及び同種の事態の再発防止を講ずることを目的として実施される調査であります。 　この調査の結果を踏まえまして、重大事態が発生した学校又はその学校の設置者は、報告書の内容及び提言された再発防止策について真摯に受け止め、いじめの防止、早期発見及び早期対応等について、これまでの対応を見直すとともに再発防止策の確実な実施に取り組まなければならないと考えており、その旨、昨年八月に改訂をいたしましたいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにも記載をしているところであります。 　文部科学省としては、引き続き、法や基本方針、ガイドラインの内容の周知徹底

いじめ防止対策推進法に関しては、第三者委員会の調査権限の強化をするための規定の見直しとか、あと、国の関与など改善点が、今大臣もおっしゃってくださったような改善点がたくさんあると思っておりますので、そこも一緒に考えていきたいと思っております。 　次に、五月二十一日の本会議で、我が党の斎藤嘉隆議員の教職員不足の質問に対して、当時のあべ文科大臣は、現在の教師不足の状況は、産休、育休取得者や、特別支援学級の見込み以上の増加に対し、臨時講師のなり手が減少しているといった構造的な要因が大きいと述べられました。 　また、十一月五日の本会議で、我が党の水岡俊一議員の教職員不足の質問に関して、高市総理大臣は、大量の定年退職や、また大量採用を背景とした産休、育休取得者の増加により臨時講師の採用が増加する一方、正規採用の大幅な増加により、臨時講師のなり手であった既卒者が減少していることが要因であると述べられ

現在の教師不足の構造的要因といたしまして、今お話があったように、近年の教師の年齢構成に起因した大量退職と、それに伴う大量採用を背景とした育休、育産休取得者の増加、想定を上回る特別支援学級の増加などにより臨時講師のなり手が不足しているという構造的な要因が大きいと認識をしておりますが、それに加えて、やはりその新規学卒での教員採用選考受験者が減少をしているというのも大変大きな問題だと思っております。 　これによって結局その臨時講師のなり手というものが不足をしているということにもつながっているわけでありますから、そういう意味では、もちろんその構造的な要因として、今申し上げたような様々な、大量退職の問題であったりとか育産休取得者の増加というようなお話だけではなくて、やはりその新規学卒での教員採用選考受験者が減少しているというところが一つベースとしてはあるのではないかと私は思います。

先日の委員会のときに大臣は述べられました。民間の将来なりたい職業アンケートで、中学校、高校では教職員がトップと、十年間。 　じゃ、なぜ今おっしゃったみたいに大学になって教員の人気がなくなるんでしょうか。大臣はどのように分析されていますか。

令和六年度教員採用選考での採用倍率は、小学校で二・二倍、中学校で四倍、高等学校で四・三倍とそれぞれ過去最低となっております。採用倍率の低下や受験者数減少の傾向が続いている状況について、強い危機感を持って受け止めているところであります。 　文部科学省の調査によると、大学で教員免許取得を目的とした教職課程を取らなかったり教職課程を履修したが免許取得に至らなかった理由といたしまして、民間企業など他の職種への志望度合いが高まったから、教員免許取得に必要な単位数が多く全ての単位を取得することが困難だったからといった回答が多かったところであります。 　また、同じ調査の中で、教師を志す学生の声として、教師の勤務環境に対する不安の声もあると承知をしているところであります。

最後に言われた勤務環境というところで話をさせていただきます。 　大学生は教員免許を取るために教育実習に行きますが、教育実習に行ってやめた、その人がたくさんいるんですよ。教職員が疲弊している、余りにも多忙だった、教職員が子供と向き合う時間は学校にはない、このような現実を大学生が見るわけです。そして志願をやめていく。教職員となっても、余りにも学校の働き方がひどいので辞めていくんです、なられても。 　なり手不足という認識は、一因ではありますが、要因ではないと私は思っています。大臣、いかがですか。

先ほどもお話をしましたけれども、いわゆる教職になりたいという、そういう思いを持ちながら実際にその道を諦めてしまうということの一因として、教師の勤務環境に対する不安の声もあるということであります。 　現下の教師不足の解消に向けまして、文部科学省としては、各教育委員会に対しまして、現職以外の教員免許保有者向けの研修の実施など、教師の確保を強化する取組を促しているところであります。 　また、本年六月に成立をいたしました改正給特法等を踏まえまして、給特法に基づく指針に則した業務の精選、教職員定数の改善や支援スタッフの配置充実などに係る必要な予算の確保、働き方改革に係る計画の策定などに取り組む教育委員会への伴走支援などに取り組みまして、教職員の魅力向上に努めてまいりたいと存じます。

文科省は志願者を増やそう志願者を増やそうといつもされるんですけど、私は、中途退職者、早期退職者、この人たちを減らすのも大きな手だてではあると私は思っております。 　介護や子育てで早期退職をしなければならない方がたくさんいる、その方たちが現場にとどまってもらいたい。そうすると、その方たちは学校教職員としての経験もありますし、若い人を採用するときは指導者をもう一人定数で付けなければなりませんよね。その人たちも要らない。私は、この介護とか子育てで仕事が困難になった場合辞められている方、この方が、例えば五年以内であれば学校現場を離れていいよ、その代わり帰ってきてね、そして帰ってくる際は面接ぐらいの、経験があるから大丈夫というような制度をつくったらいかがかなということを思っています。 　数年後には学校に帰ってきてくれるという学校側の安心感、そして帰ることが、帰る場所がある、働く場所があるという安