文教科学委員会

どうも、おはようございます。 　この度、公立義務教育諸学校等の教育職員給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が衆議院で可決をされました。衆議院で参考人質疑を含めまして二十五時間二十分行われたと聞いております。相当の質疑が交わされたわけです。ある点で議論も出尽くしたかもしれません。 　今回、この法案に教育関係団体から厳しい御意見もいただきましたし、建設的な御意見も頂戴をいたしました。そういうこともありまして、実は、私の方でもこの法案について、教育現場の現状について、実はアンケートを取りました。三十人を超える方々からこれアンケート実は取ったわけなんです。決して偏ったものではございません。アンケートは匿名ですが、私が全く知らない先生方であります。 　加えて、もう一つ、ある学校で二十一人の先生方に自発的に集まっていただきまして、時間外手当と教職調整手当の増額、いずれを是とするかという

末松委員にお答えさせていただきます。 　本当に人材力の強化、これを図ることが我が国の成長の源泉であるというふうに私も考えておりまして、とりわけ産業を担うこの教育、人材育成に資する教育の投資の充実をしっかり図っていく必要があるんだと私自身も考えているところでございます。教育投資がもたらす効果には、例えば経済、産業、この国際競争力向上と所得の向上や税収の増加などが考えられることから、教育の投資、まさに未来への投資だと私も考えているところでございます。 　また、御指摘のようなこの委員のいわゆる方策も含めまして、こうした教育投資の充実のための財源確保の具体的な手段につきましては、政府内で十分な検討を行う必要があると考えているところでございます。 　文部科学省といたしましては、教育投資のこの効果につきましては、産業界、また国民の皆様の御理解も得ながら、教育予算の確保、しっかりと努めてまいりたい

例えば、昭和四十九年から、兵庫県はこの法人県民税の超過課税、標準税率一％に〇・八％乗せているんですよ。これ五年間、令和六年から令和十一年九月三十日までで、この五年間で百九十五億円をこれ収入として予定をしておるということで、実は昔、ＣＳＲと、Ｃはカルチャー、Ｓはスポーツ、Ｒはレクリエーション、このお金でそういった文化施設とかいろいろなスポーツ施設なんかを造ってきたということがあるんですね。 　やっぱり努力をしていかなきゃいけないと。教育大学がお金を生むわけじゃないんですよ。なかなか難しいと思うんですよ。文科省がお金を生むのは大変難しいと思うんですけれども、やはり勇気を持って大臣はやっぱり発言していくべきであると。閣議の後でも教育国債というような話を一遍なさったらどうかと思うんですけれど、この辺り、大臣、どんなお考えですか。

この超過課税を実施するかどうかにつきましてでございますが、地域の実情に応じて各地方自治体において適切に判断されるべきものだというふうに思っておりまして、また、この例えば、財源確保のための、この教育投資の充実のための財源確保の具体的な手段につきましては、今政府内で十分な検討を行う必要があるんだというふうに考えているところでございます。

とにかく大臣の奮闘を御期待申し上げたいというふうに思います。 　先ほど、私、恩師の話を申し上げたんですけれども、要は、幾つになっても生徒にとって教師というのは一対一の関係です。しかし、先生はやっぱり四十人、三十五人のその生徒の気持ちに応えてあげなきゃならないという仕事です。教育現場の教師にとって本当に大変な仕事だと思うんです。 　そして、今日、そうした教師の姿勢とか熱意とか思いというものがあっても崩れつつあると。疲れた教師にはやはり良い教育は行えないと、私はそう思います。やはり、教師は元気で、希望のあるべき仕事だと思うんです。その環境を整えていくのが政治の大きな役割であると思うんです。 　そこで、ある方の言葉を申し上げますけれども、御存じだったらお名前言ってください。これ、ちょっと通告昨日してなかったんですけれども。東大の教授は勲一等で、義務教育の先生たちが勲七等、八等というのは本来

申し訳ございません。存じ上げません。

副大臣、いかがでしょうか。聞かせてください。

申し訳ございません。承知しておりません。

武部副大臣のお父様だったら、勤先生だったら御存じかもしれません。 　これは田中角栄元総理の言葉なんです。高校時代、街頭で田中角栄氏の演説を実は聞いたことがございます。文部大臣だった砂田重民さんと宮崎辰雄さんとの神戸市長選挙だったんです。神戸空港の話が争点だったんですけれども、そんな話はなさいませんでした。神戸というのは、来てみてすばらしい住みよい町で、私の新潟県の長岡とはえらい違いであると、ふるさとを大事にしろと、そういった心のことや教育の話を実はなさったことを実は覚えております。 　実は、田中角栄氏が、昭和四十九年、一九七四年に教職員人材確保法を成立をさせたと。これはもう大臣も望月局長もよく御存じだと、副大臣も御存じだと思うんですね。周囲の意見も当時反対があったそうですけれども、部活動手当、管理職手当、主任手当を含めて約二五％アップさせて、戦後二十年放置されていたこの教員の待遇問題に

末松委員おっしゃるように、教師は人の人生を変えることができるくらいの職責があり、それぞれの教師にそれぞれの思い出があり、そしてその子供たちにも教師の思い出がある。そういう意味では、先ほど田中角栄先生のお言葉をいただきましたけれども、教師は自分の経験や価値観を踏まえて子供たちに当たると、その上で、日々の子供たちに当たるそうした当たり方については非常に裁量性がある、クリエーティブな仕事であるというふうに考えているところでございます。 　今、教職調整額のことについて御質問をいただきました。教職調整額につきましては、まさにそうした教師の子供たちに対する指導あるいは支援といった裁量の在り方を踏まえて、教師としてのそうした職務の在り方を踏まえて創設をされたものであるというふうに認識をしているところでございます。 　昭和四十六年の給特法制定以前は、そうした教師の職務の特殊性等を踏まえて、一般の行政職