文教科学委員会

冒頭、妹尾参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　学校現場は、そうか、女性が選ばない職場になっているのかというのをデータで見せていただきました。 　確かに、私たちには生理があり、妊娠があり、つわりがあり、出産があり、ホルモンの乱高下があり、さらには自分の子供の入学式や卒業式、授業参観にも行けないというような先生を目の当たりにしていると、まあ選ばないんだろうなというふうに思いますし、また、校長先生などの女性の管理職の比率の低さ、まあ小学校は大分改善されてきましたけれども、中学校や高校はいない。そりゃ辞めてしまう、選ばない。そこの人材のプールに女性がいなければ、管理職になっていく人も少ないだろうと。 　ただ、児童生徒に対しても、こういった管理職が不均衡なリーダーモデルを提示しているというのは好ましくないと思います。議会も学校も社会の映し鏡ですから、人口は男女半々なんですから、そのも

どちらに。

妹尾参考人です。

ありがとうございます。 　女性の受験者の減少につきましては様々な背景があると思いますけれども、二十年前、三十年前は、やはり企業等と比べましても、教員の世界は賃金格差もございませんし産育休も充実していますしということで、ある程度良いところもあったんだろうなと思います。これが、この二十年、三十年の間で、むしろ企業等は非常に働き方改革、まだまだ十分じゃないところもありますが進んできた部分、あるいは賃金格差の問題等も、まだまだ十分じゃないところありますけれども改善してきた部分もあります。あるいは、週休三日でもいいよとか、在宅勤務でもいいよとか、あるいは育児中の方も支援するよといったことを打ち出している企業等も多くなっております。 　ただ、この二十年、三十年でむしろ学校現場はどんどん忙しくなってきて、別紙で細かいところは示しておりますけれども、勤務実態調査、過去三回ぐらいを見ましても、どんどんど

広田参考人にお伺いしたいと思います。 　総教員数を維持することで、少子化の中で総体的に学校現場の働き方改革を進めていく、大賛成です。 　一方で、この論を、財務省を説得していくために効果的な、諸外国の事例等に倣ってその有益性を述べることができるようなデータ等があれば教えてください。

あると真っ先に皆さんにお見せしていたと思いますけれども。 　これまで、教員定数をめぐる議論というのは、新規の要求したって財源どうするんだという形ではねつけられてきていますから、なかなか思い切った増員ができないという。だけれども、急激な少子化はむしろ新規の財源を必要とせず、学校の状況は良くなるという、そういうふうに考えれば、今政治的に動く非常に大事なタイミングなんじゃないかというふうに思います。それはなかなか、省庁レベルの話というよりは政治的な決断で、教員定数の問題を政治的に方向付けるという、その今タイミングだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。

植村参考人にお伺いします。 　先ほど、人確法の完成時、昭和五十五年には一般行政職との優遇分約七％だったけれども最近は一％にも満たないと。やっぱり七％というのは確保をしていくべきだというような御所見お述べいただきました。 　ただ、今、民間とも本当に良い人を奪い合っているような状態で、教免取ったのに教職を選ばないなんて何だか冷たいわねなんという話ではなくて、水がそちらに流れない仕組みにしてしまっている、これ構造的な課題だと思うんです。 　そういう部分では、お給料、お金、一般のそういったお給料、いわゆるお給料よりも、先生ってどのくらい高いのであれば満足度を持って働けるのか、教えてください。

無限大だとは思うんですけれども。 　先ほどの七％ということでいえば、答申では一三％という数字を出していて、七％を担保する、確保するためには一三％という数字を算出、ちょっと算出の根拠について私定かでありませんけれども、そういう数字をいただいているところがあります。多分、この一〇％を段階的にという、プラス様々な手当等で七％に相当する処遇の改善が見られるというのが今回の流れなんだというふうに理解しております。 　したがいまして、これで十分かどうかと聞かれるとなかなか難しいんですが、ただ、四％を段階的に一〇％というのは、教員にとっては一つ大きなやりがいにつながるかなというふうに思います。 　よろしいでしょうか。

先生は人格をつくる崇高な職業だったらもっとお給料ちょうだいよと私は思うんですけれども、それ以前に、過去十年でも、その法定給についての推移を見てみると、インフレ調整後、諸外国は上げているのに日本は減なんですよね。そういう部分でもここに手当てが足りないんじゃないかなという課題感から質問させていただきました。 　最後に、佐藤参考人に伺います。 　今回、組織マネジメントというのも法案の大きなポイントになります。昨今、教育長や校長を外部人材を登用するということの御評価について伺いたいと思います。 　古くは元リクルートの営業マンが広島県の教育長になったり、今は元ＴＢＳのアナウンサーの方が姫路市の教育長になったり、昨今では茨城県が民間出身の校長を求人サイトで募集をしてソーシャルインパクト採用して、八百八十人の中から一人選ばれたという、そういったニュースがございます。 　佐藤参考人も植村参考人も現

ありがとうございます。 　私は、教育長の職に、いわゆる教員だけではなくてたくさんの方が入ってくることは大いにあるべきだなと思っています。もちろん、学校のこと、それは校長などを経験した者がよく分かるよね、これは当然ですが、やはりマネジメントであったりいろんな戦略を立てることに関しては私などよりも優れた方はたくさんいらっしゃると、そう思います。 　ですから、そこにどういった例えば教育部長なり職員が就くかということでそこは補っていけば、より良い改革が進められるのではないかなと、このように思っていますし、私もそういった教育長さんを何人か存じ上げています。 　以上であります。