文教科学委員会

ありがとうございます。 　今委員おただしの非認知能力、私どもも非常に重要だと思っておりまして、実は今年度から、認定こども園一園と小学校一校をモデルとして、非認知能力の育成に関するモデル事業を立ち上げました。福島に隣接する、ボーク重子さんというエキスパートの方が川俣町出身でいらっしゃるんですが、その方のお力を借りながら、家庭における非認知能力の育成ということでスタートさせました。 　以上であります。

是非、そのモデルを好事例として横展開できるように成功させていただきたいなというふうに思っております。 　済みません、残りの三人の参考人の皆さんには質問することできませんでしたが、もうしっかり皆さんの御意見、御要望等は反映させていきたいというふうに思っております。 　今日は大変ありがとうございました。終わります。

日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、貴重な御講演、ありがとうございました。限られた時間ですので、できるだけ皆さんに御質問させていただきたいと思います。 　まず、第一点目に、働き方改革に関してですが、業務実態の見える化とＰＤＣＡサイクルの重要性という点で植村顧問が発言されました。 　この点について、植村顧問と、あと妹尾参考人にお伺いしたいんですけれども、やはりこのＰＤＣＡサイクルを回すためには、見える化、つまり項目ごとの数値化をしていく必要が、重要なんじゃないかと思うんですが、私も先般の国会等質疑の中でも、やはりこの見える化をする、数値化をするのは勤務実態についてのタイムカードが包括的であると。それ以外についての数値化の具体的な内容というものがまだ明確になっていないのではないかと思うんですが、植村参考人及び妹尾参考人に、どのような項目についてどのような方法で数値化をすることによって

御質問ありがとうございます。重要なところかなと思いますが、なかなか難しい部分でもあるなというふうに感じております。 　まず、大前提として、今学校の業務が増大しているというところから、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、学校、教師が担う業務に係る三分類、これを精緻に明確化していくということがまず大事かなというふうに思っております。学校としては、学校の中でやること、外でやっていただくことをもっと明確にしてほしいなという声をたくさん受けております。したがいまして、この三分類をまず精緻に明確化するというところが大事かと思います。 　具体についてはちょっとこの場ではなかなか難しいかなと思いますが、その中で、やはり数値化というところで、そのことがきちんとできているのかどうか、どの程度できているのかどうか、又はできていないのかという数値をきちんと出すということが見える化ということでは大事なの

私は、過労死防止の本を書くときに、ほとんどの都道府県と政令市の働き方改革に関するプランを全部、があっと一覧して見ました。そこでの指標とか目標の多くが在校等時間をやはり減らすということで、四十五時間以内とか八十時間以内ということで、ほとんどが時間だけということになっていました。もちろん時間は健康確保のためには大事なんですけれども、それだけだと時短プレッシャーが高まるばかりだったり、ごまかしが起こったりということになると思います。 　なので、時間だけではなくて、ほかの指標なんかもモニタリングしっかりしていく必要があると思いますけれども、細かくは申し上げませんが、私、別添で付けている教員不足をなくそうの活動の重点政策提言二〇二五というペーパーを御用意いたしました。こちら、私とほかの、末冨先生たちと協力して作ったものですけれども、これの三ページ目の下の方に、モニタリングしてほしい指標の例示ですけ

ありがとうございます。 　このテーマももっと掘り下げたいんですけど、皆さんに一問ずつお伺いしたいので、ちょっとここで終わりにしたいと思います。 　続いて、佐藤教育長にお伺いさせてください。 　資料の、これは先ほど下野委員も言われた、十一ページですか、部活動サポートの件、非常に興味深く聞かせていただきました。市職員の兼業という範囲を広げたとあるんですが、これ、学校教職員の兼業の拡大ということは入っているのでしょうか。ちなみに、例えば、幼稚園や小学校の先生が兼業として中学校、これ中学校に勤務する市職員ということなので、これは教職員ではないのかな、どうなのかな、ちょっと分かりにくいんですが、教員、教職員、教員というんですか、が兼業ができる幅を広げておられるのかどうかがまず一点と。 　あと、やはり財政的にどのように、市独自でされているのかなと思うんですが、スクールロイヤーを全校、全体で配置

ありがとうございます。 　まず一点目でございますが、教員の兼職、兼業につきましては、休日部活動、これに関しましては、各競技団体の方で子供からある程度の、例えば五百円なりの負担をいただいて、そこから手当が支給されるような形を取っている競技団体もあります。それから、先ほどの市職員が兼職、兼業でいくということに関しましては、幼稚園の園長、これ会計年度任用職員でありますが、この園長が中学校でソフトテニスを指導しているというのが一点ございます。 　二点目の財政でございます。 　スクールロイヤー、本市も昨年の十月から導入したのですが、これも総合教育会議の中で市長がこれやっぱり必要だなということで、補正予算でこれを設置したものであります。昨年度は十二校から十八件の相談があり、これは極めて有効だなと思っています。 　それから、スクール・サポート企業登録制度、これに関してはこちらの持ち出しはございま

ありがとうございます。 　是非その辺りの詳細もお伺いしたいところなんですが、最後の質問を広田先生にお伺いさせていただきたいと思います。 　貴重な資料を見せていただきました。先ほど斎藤委員からも御質問ありました資料の三なんですが、こちら、二〇二三より前からのデータを見るとどのようになっているか。つまり、子供たちの数は二〇二三から減っているわけじゃなくて、恐らく二〇〇〇年、もうちょっと前からずっと減り続ける中で、教員の配置数というのはそこに対してどのような推移をしているのか、その辺りのお話をまずお伺いできますでしょうか。

ここに出ている二〇二三年からのしばらくは本当に急減ですけれども、その前はそれよりはやや寝た、緩やかな減少の中で、文部科学省は加配の定数を一生懸命確保して、できるだけキープするという形で動いてきています。 　ただ、その中では、自然減の部分は予算的に削られてきていますから、このまま行くととても危ない状態だというようなことですね、これまでは何とかなっているという。

ありがとうございます。 　続きの質問をしたいところですが、時間なのでまとめさせていただきます。 　非常に今日は貴重な御講演いただきまして、ありがとうございました。それぞれにお知恵をいただきながら、今回の、今後の質疑に生かしていきたいと思います。ありがとうございました。