文教科学委員会

もう、今五月ですけど、もうたくさん辞めていますよ、教員。いっぱい病休になっていますよ。多分、そのお考えでいけば、七月、八月は子供たちが学校に来ないからちょっとゆっくりやるかな、ここで平均を挽回すればいい、それは無理ですから。七月までにいっぱい教職員辞めています。病休になっています。そこをしっかり考えていただきたい。月できちんと把握をしていただきたい。 　続けて行きます。 　修正案一の一の一で、教職員一人当たりの担当する授業時数の削減というところがあります。まだこれは法が通っておりませんが、多分、文科省、見通しを持ってやってくださっていると思いますので、大体何時間ぐらいを、この時間になるかな、お願いします。

委員にお答えします。 　教師の持ち授業時数に関しましては、特に持ち授業時数が多い小学校について、その軽減を図る必要があるというふうに私ども考えております。 　このため、文部科学省におきましては、小学校における教科担任制の拡充に関わるこの定数改善を計画的に推進をしているところでございまして、令和七年予算におきましては、小学校高学年に加えまして、四年生へのこの教科担任制の拡充などのための九百九十人の定数改善を計上するなど、今後四年間で三千九百六十人の改善総数を予定しているところでございます。 　これによりまして、既存の加配定数の活用も併せますと、委員の御質問によりますところの時間の削減でございますが、週三・五こま程度の持ち授業時数の減少を見込んでいるところでございまして、文部科学省といたしましては、引き続きこの学校の指導体制の充実強化に努めてまいりたいというふうに思います。

九百九十人、小学校は全国で二万校あるんです。九百九十人ってどれぐらいの数か、そこもしっかり、もっともっと、四年間、早めにどんどん増やしてもらうとか、そういったことが必要だということを申し述べます。 　続けて、教職員一人当たりの担当する授業時数をそうやって削減していくには、今も言われました九百九十人、微増であっても増員が必要です。一の一の三で、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する教職員定数の標準を改定することが関連すると考えます。 　教職員定数改善について文科省のお考えを伺います。 　教職員定数の標準の改定について、今言われました小学校の教科担任制、また中学校の生徒指導担当、また初任者の補助など、微々たる増加は知っています。これ以外に、昨日、斎藤議員が言われたような乗ずる数の見直しとか、その辺のことまで視野に入れていらっしゃるのかどうか、お願いします。

今、古賀委員から御指摘があったことに加えまして、財源確保を通して、小学校に続き、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善の準備を進めているところでございます。 　今、乗ずる数のお話もございましたけれども、今の学校の置かれているその困難度、あるいは一人一人のそうした多様な子供たちに対してしっかり教育を行っていく体制を整備していくという観点から、教職員定数につきましては、国会でのこうした御議論も踏まえて文科省として検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

加配などで一年間とかいう方は入れていただいておりますが、是非それを定数としてきちんと入れていただきたい。加配は一年なので、来年いないかもしれないから、それでは子供たちに影響が出ます。定数としてきちんと入れていただきたいと思います。 　次の質問に行きます。 　一の一の七で、一から六のほか、教員の業務量削減のために必要な措置も書かれています。文科省としては、一から六のほか、具体的にはどのような措置が必要だとお考えか、教えてください。

議員修正でございますので、余りその附則三条一項七号の業務を我々が具体的に、ことを推し量るのは難しいんですが、その他として例えば考えられることとしましては校務ＤＸ。校務支援システムが令和元年の給特法の改正のときにまさにまだ四十数％ぐらいしか行っていなかったと。それが今ようやく、ほぼ、三つの市町村を除いては校務支援システムがようやくそれが整備された。今度はそれが、校務系と要は指導系といったもの、全てを統合するのは、次世代の校務支援システムでも、これはいろいろ委託事業も含めて模索しているところですけれども、いずれにしても、そうした校務ＤＸによる業務の効率化ということは一つあろうかと思います。 　また、三分類というものが、それではできないというお話もありましたが、でもこれも令和元年のときからかなりこの意識を持って進んできているところもあるのは事実でございます。学校におけるそのやっぱり業務の、当た

校務のＤＸの話がありました。今、先ほど水岡先生が非常勤、再任用の話とかされましたが、教職員、点数を付けて授業をしていてもパソコンがもらえていない教職員がいっぱいいるんですよ全国に、校務ＤＸと言われますが。成績も付けられない、授業の準備もできない、徹底されて、一〇〇％、ないということも文科省は知っていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　一の一の二、教育課程の編成の在り方についての検討ということが書いてあります。御存じだと思いますが、学校では子供たちが帰宅するのは大体四時ぐらいです。私たちの勤務終了は大体五時。この六十分間で、その日の授業の評価、お便りなどの作成、事務処理、そしてあしたの授業の六時間分又は一時間減っても五時間です、準備をしています。六十分であしたの授業の六十分、できると思いますか。そこをお伺いします。大臣。

現場の先生方、本当に限られた時間の中で子供たちのために様々な業務を行っていただいているところでございまして、本当に日々御苦労をお掛けしているものと私どもも思っているところでございます。 　そうした上でございますが、教師の時間外在校等時間の縮減のために何をしなければいけないかということになりますと、やはり教師の持ち授業時数の見直し、さらには、授業準備の負担軽減も私ども必要だというふうに考えておりまして、教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整備することがまさに重要だというふうに私ども考えております。 　そのためには、まずはこの学校、教師が担うべき業務の係る三分類に基づきまして業務の精選と見直しの更なる徹底をしなければいけないと思っておりまして、給特法に基づく指針におきまして三分類を位置付けさせていただいて、一層の取組を推進していかなければいけないというふうに思っております。

私が言いたいのは教職員のことだけではないんです。授業は子供にするんだから。子供が困るんです。六十分もない、その評価とか事務処理をして、ほんの二十分ぐらいの間の教材研究で子供が授業が分かるかということです。 　子供は一生懸命学びたい、今日は理解したいと思って来ていても、そうやってたかが二十分しか六時間の授業の準備ができなかったら、子供たちに十分分からせる授業ができないんです。だから言っているんです。子供を大事にしてください。 　今いっぱい、子供が飽きないように、四十五分って子供もたせるの結構大変なんですよ。書かせたりせな、パワポも今は作らな、外の活動があったらバケツも準備せな、そんなことまで全部を、たった六十分、それも教材研究では二十分ほどです、できますかということです。子供を中心に考えてください。私はそう思っています。 　そして、皆さん方は授業時数と子供の学力が比例していると思ってい

委員にお答えします。 　教職員の服務を監督する教育委員会や校長、どのような職種であっても、個々の職員の勤務状況をしっかり適切に把握した上でこの業務全体の見直し、また校務ＤＸの推進なども通じまして学校全体として業務が縮減されることが、ように取り組む必要があるというふうに私ども考えておりまして、文部科学省としては、こうした全校的な業務の縮減等につきまして各教育委員会に周知を行っていきながら、あわせて、事務職員、養護教諭、栄養教諭等の加配措置など指導、運営体制の充実に取り組んでいるところでございまして、また、退職養護教諭、この栄養教諭等を繁忙期、また大規模な学校に追加的に派遣し、業務体制の強化、研修機会の確保を図る事業も実は今実施をしているところでございまして、引き続き、職種を問わず学校全体としての働き方改革がより一層進むように必要な取組を行ってまいります。