文教科学委員会

私たちは、この文科省の総枠の中で、こっちを減らしてこっちを増やすとかということを、そういうふうな形で今回の処遇改善が図られるということだけは避けないといけないというふうに思っているんですね。 　だから、もうそれは、もう絶対それは私たちはできないということは、財務省の代表として今日お越しいただいていますので、私たちはみんな同じ思いだと思います。国の宝は子供たちです。国の宝の子供たちを教える教師も宝であるという認識でいくならば、やはり、その先生方がやっぱり働きやすい環境を整えるのに、こちらの予算が削られて自分たちの処遇のために回されたとかいうふうになったら、先生たちは要らないって言う人も、結構じゃない、いっぱいいると思いますよ。 　だから、そこは絶対、ほかの教育予算は削って、そしてここに、教員の処遇改善のために回すというようなことはあってはならないというような形でしっかり捉えていただきたい

委員にお答えさせていただきます。 　今般の処遇改善におきましては、御党からの御提言も踏まえまして、この教職調整額の引上げに加えまして、職務、勤務状況に応じました処遇を実現するために、今回の改正案において新たな措置を講ずることになります。 　具体的には、義務教育等教員特別手当につきまして、学級担任の困難性などを考慮して手当を加算することにしております。また、主務教諭の職を新たに設置をいたしまして、その職務と責任に見合った処遇とするために新たな級を設けまして、本給の改善により処遇することとしているところでございます。 　その上で、法案をお認めいただけますれば、まずは今回の改善の措置を着実に実施をしていきながら、その実施状況、効果、学校現場の状況等も踏まえつつ、御党の御意見を拝聴させていただきながら、校務の類型の基準を始め、めり張りのある給与体系について更なる検討を進めてまいりたいというふ

次に、学校における働き方改革について伺いたいと思います。 　まず、改正案に盛り込まれている業務量管理・健康確保措置実施計画について伺いたいと思います。 　改正案では、教育委員会に対し、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定、公表が義務付けられることとなりました。計画の策定を契機として、働き方改革に関するＰＤＣＡサイクルが構築され、実効性のある取組が進められることを期待します。一方で、全ての教育委員会に策定、公表が義務付けられることとなったため、特に小規模な市町村教育委員会の中には負担感を覚えるところもあるかと存じます。 　小規模な市町村教育委員会が計画の策定、公表や働き方改革に関するＰＤＣＡサイクルを構築していくためには、文科省や都道府県教委が市町村教委の困り事に対して親身に相談に乗るという伴走支援の体制を構築する必要があると考えますが、文部科学省の認識をお伺いしたいと思います。

先般も、教育長協議会、都道府県の教育長協議会に私もちょっと行ってきたんですけれども、都道府県レベルでは、もう今オンゴーイングで働き方改革、令和元年、その前からもう進めてきて一定程度進んでいる。ところが、やっぱり市町村、小さな市町村教育委員会、自治体においてはなかなか進んでいないという状況もあると。 　今回、指針、いろいろ、国会、衆議院も通じて御議論いただいた内容も含めまして指針の改定を行うことを考えてございますけれども、そうした全ての教育委員会が指針に則して計画を作成をなるべく早くしていただけるように、その指針の改定を、本案の可決していただいた後、お認めいただけましたら、できる限り早めに教育委員会の参考になるように計画のひな形みたいなのをお示ししたいと考えてございます。 　また、先ほども申しました市町村教育委員会では、なかなかそういうのを作成するにも苦労するということがありますので、学

ちょっと、次の質問一つ飛ばしたいと思います。 　次に、学校運営協議会、コミュニティ・スクールに関して伺いたいと思います。 　平成十六年に制度化された学校運営協議会については、我が党も長年にわたりその普及を推進してきました。私も春日市でこのコミュニティ・スクールの学校の責任者として取り組んできました。各学校において働き方改革を進めていくためには、保護者や地域の代表から成る学校運営協議会の場を活用し、理解を得ていくことも重要となります。 　今般の改正案では、保護者や地域住民が改革をサポートしていく体制の構築が期待されます。全国の学校運営協議会の委員を始め、保護者や地域住民が学校の働き方改革に対する理解を深め、働き方改革の応援団となっていただけるようにするために、文科省としてどのような取組を行っていくのかを、考えをお伺いしたいと思います。

平成十六年の地教行法の改正以降、まさに学校運営に保護者や地域住民が参画することを通じて特色ある学校づくりや課題解決に必要な支援を得ることを目的とした学校運営協議会の導入が進んできてございます。この制度を活用して、まさに下野委員おっしゃるとおり、学校においては、保護者、地域の理解と協力を得ながら働き方改革の取組を実行に移していくということが何よりも不可欠だと思ってございます。 　働き方改革の実施の方針について、今般の改正では、保護者や地域住民が参画する学校運営協議会の承認を得るという仕組みを導入してございますけれども、この改正の趣旨について、文部科学省では、コミュニティ・スクールの役割をしっかり周知をしていくとともに、広く地域の方々にもこうした今の学校の状況が伝わるように、その認識の共有に努めるよう教育委員会ともいろいろ話しながらその必要な支援に取り組んでまいりたいと思ってございます。

是非、コミュニティ・スクールの中で様々な形で地域の力を学校に貸してもらえるような体制が取れるんではないかというふうに思っていまして、例えば、午前中にもお話のあった昼の学校給食のサポート等もしていただけるんじゃないかというふうにも思っております。そうすることによって、先生方が省力化、少人数で仕事が担当できる可能性等も出てきますし、これ一つのこれからの働き方改革にも大きな鍵を握ってくるのではないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 　改正案は、学校運営協議会が置かれる学校に対してのみ適用されます。しかしながら、平成二十九年の法改正により学校運営協議会の設置が努力義務化され、近年、学校運営協議会の設置率は急速に増加してきたものの、未設置の学校もいまだ四割あります。 　文科省として今後どのように学校運営協議会の設置を一層促進していくのか、考えを伺いたいと思います。

お答えいたします。 　公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率でございますが、現在約六割に達しており、その導入数も近年増加傾向にございます。が、導入率や取組の質については地域間、学校間の間で差があることを、そういった課題があることも認識してございます。また、御指摘ございましたとおり、まだ四割が未導入というのも事実でございます。 　このような状況の中で、文科省といたしましては、コミュニティ・スクールの更なる導入を促進しつつ、これが形骸化することなく充実した取組につながるよう、豊富な知見を有する専門家を自治体へ派遣するとともに、活動の充実について助言を行うアドバイザー、これの配置であったりコーディネーターの配置、さらには全国フォーラムや説明会を通じた好事例の周知などに取り組んでいるところでございます。働き方改革の加速化の上でも、今ほど御指摘ありましたコミュニティ・スクールの促進は重要

済みません。ちょっと時間の関係で少し飛ばさせていただいて、問いの十一の方に行きたいと思います。 　次に、中学校の三十五人学級の実現に関して伺いたいと思います。 　中学校三十五人学級に関しましては、衆議院では、我が党の浮島議員の質疑に対して、石破総理から速いテンポで取り組むとの答弁がありました。是非速いテンポでの実現をお願いしたいと思います。 　その上で、私からは、中学校三十五人学級の実現に向けて、基礎定数を改善する一方で、加配定数を減らさないようお願いしたいと思います。今や加配定数は学校現場にとって不可欠なものとなっています。政府は、今年度から新たに中学校における生徒指導担当教師の配置拡充として千人分の加配定数を措置し、今後四年間で二千六百四十人分を計画的に改善するなど、加配定数の配置拡充に努めています。このように、政府として加配定数の拡充を進めている中で、中学校三十五人学級の実現の

加配定数につきましては、学校が個々に抱える課題解決に向けた特定の配置目的のために、学級担任等の基本的な定数である基礎定数とは別に、都道府県等からの申請に基づき措置されるものでございます。どの学校にも共通で必要となる基礎的な教職員体制を整備するための基礎定数と併せまして、様々な課題に対応できる学校の指導、運営体制が構築されているものと考えてございまして、自治体からの要望も踏まえ、加配定数と基礎定数、いずれも財務省とも話しながら、しっかりと必要な数を確保することが必要と考えているところでございます。