文教科学委員会

工程表でございますが、この学校における働き方改革を進めるためには、国と教育委員会と学校が一体となって取り組むことがまさに重要でございまして、今回の法案におきましては、全ての教育委員会が、文部科学大臣が定める指針に則しまして働き方改革の計画を策定することとしているところでございまして、この法案をお認めいただきました後、その後に教育委員会におきまして、国における財政措置も踏まえた必要ないわゆる体制整備、改正後の給特法に基づき計画の策定を速やかに進めていただくことが重要でございまして、文部科学省といたしましては、今後、国における制度の改正、また予算措置の全体像につきまして各教育委員会に対して分かりやすくお示しできるように、速やかに検討してまいります。

これ局長にお聞きをしたいんですが、今大臣から分かりやすくとおっしゃったんで、ちょっとお聞きをします。 　工程表のイメージってどんなのかなと考えたときに、私は、文科省がこれまでに、今皆さん資料を御覧になってください、一枚目の資料ですが、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画、二〇二五から二〇二七年度という、こういう一枚のペーパーが文科省から出ています。私は、こういうイメージでいいんですかねとお聞きをしたいんですよ。もう、要するにメニューをたくさん、幾つか挙げて、それを具体的に何か目標を立て、そしてそれに対する予算措置もどれぐらいするのかという、そういう工程表、イメージはこんなんじゃないのかなと思いますが、どちらか、局長、お答えできますか。

今、私どももかっちりとそうした工程表をどういう形にするかというのは決めていないんですけれども、各自治体のそれぞれのやり方やあるいはその進捗なども余り縛るような形のものは、それは良くない実情がある。 　ただ一方で、こういう予算措置によってこういうことが計画的に進むという部分をはっきりお示しできるところはお示ししたいと思ってございます。

縛ることはって、そんなに文科省がその辺りで縛るようなことをやってくれるなら、まだ僕はいいんじゃないかなと思うぐらいですよ。働き方改革を進めるには本当に大きな力を持ってしないと、あるいは予算立て、あるいはちゃんとしたメニューを持ってやらないと、私はできないと思いますよ。 　本当はここで、要するに、十一年度までに、じゃ、三十時間に縮減できなかったら、大臣、責任取れますかとこれは言いたいところなんですけど、そのたらればの話をしても仕方がないので、最後の時間をいただいて、勤務時間管理のことについて少しお話を進めたいというふうに思っています。 　端的に申し上げます。 　学校で働いている現場を見ると、休憩時間というのが明記されていなかったり実質的にないという状態に私はあると思うんですけど、これは文科省としてはそういう認識ありますか。

教師の子供たちとの関わりということとかいろいろございますので、一人一人違うと思いますけれども、労働基準法に基づいて休憩時間というものはしっかりと自由な時間を確保しなきゃいけないというところございます。 　だから、そこが、具体的に我々としては一人一人がどの程度取れているかということはつまびらかには分からないところでございますけれども、勤務実態調査でも、七時間四十五分の中で三十分程度、弱しか取れていないということが把握しているところでございます。

文科省は多少なりとも取れているという認識なんですね。そういうことですよね、今のお話は、三十分程度とおっしゃった、今。でも、三十分も労基法違反ですよ。最低四十五分は要るんですよ。その認識って、僕、これは重要なポイントだと思いますが、今日、資料を用意しました。 　もういきなり三枚目に行きます。二枚目はそういう調査をしたという中身ですから、三枚目へ行きます。 　これ、総括表みたいなのは皆さん速報値でよく見られたと思いますが、細かい在校等時間を記したこのペーパーを見ると、教諭の一日当たりの在校等時間の内訳、平日、小学校、朝の業務から始まって、その他の校務まで含めて総計で十時間四十五分という数字が出ていますね。これは文科省の調査ですからね。 　それで、十時間四十五分ということで、その在校等時間の集計の一覧表もずっと見ると、この年の調査の小学校の場合は十時間四十五分ということになっております。在

御指摘の点につきましてでございますが、この地方公務員である公立学校の教師につきましては、この労働基準法の関係規定は適用されていることから、仮に公立学校の例えば校長先生が所定の休憩時間をこの当該の学校の教員に与えていないという場合などが認められる場合には労働基準法に反することとなり得るものも考えられまして、こうした点につきましても今後指導等をしっかり徹底してまいりたいというふうに思いますが、その上で申し上げれば、教師の皆さんが確実に休憩時間を取れるためにも、学校における働き方改革の更なる推進をまさにこれからしていかなければいけないと思っておりますし、教職員定数の改善も、学校の指導、運営体制の更なる充実が欠かせないというふうに考えておりますので、総合的な取組をしっかりと進めてまいります。

最後にします。 　あのね、総合的にとか働き方改革をやるとかといったって、学校で休憩なんか取れないんですよ。その理由は何かといったら、お昼に取れない理由は分かりますよね。給食があるからですよ。だから、給食があるときに給食のために出てきてくれる職員さんがいらっしゃったら休憩取れますよ。あるいは、交代で時間割を替えて、半分は休めるとか、半分は給食してるとか、そんなこと学校でできますか。できないでしょう。だから、やっぱりここは人員を入れなきゃできないんですよ。だから、そういうもう基本的な労働基準法すら守れていないという学校現場のことをもっともっと厚労省の皆さんや総務省の皆さんと連携を取りながらやってもらわないと。学校は危機なんですから。お願いします。 　終わります。

立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。 　皆さん、お久しぶりです。一年ぶりになります。よろしくお願いします。 　まず、修正案提案者の津村さんに、津村議員の方にお聞きします。 　今回の給特法改正案について、なぜ修正案を提出しようと思われたか、その意図、狙いを聞かせてください。

御答弁いたします。 　教職員の働き方改革につきましては、おおむね三つのアプローチがあるかと思っております。一つには教職員の処遇の改善、給与の見直し、そして二つ目は少人数学級等の定数の改善、そして三つ目としては業務量そのものの削減、この三つのアプローチをバランスよく進めていくことが学校現場の子供たちの学びの場を健全なものに取り戻していく大切なアプローチと思っておりますが、今回の給特法本則につきましては、このうちの処遇改善のところに重きが置かれておりまして、私どもといたしましては、できれば附帯決議等ではなく、附則という法的拘束力のある形でこの定数の改善、それから業務量の削減、この二つのアプローチを法制化しようということを狙いとしたものでございます。 　この前段には、昨年の十二月二十四日に、石破政権のあべ俊子文部科学大臣とそれから加藤勝信財務大臣のいわゆる大臣合意というものが念頭にございます