文教科学委員会

ありがとうございます。部活動の負担を見える化することというのが前提、対策の前提ですので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、報酬の在り方について伺います。 　今の制度では、部活動の指導手当は一日大体三時間程度を想定しているようで、日当で三千円程度が出るようですが、それ以上長く指導しても手当は増えないようです。最低賃金は今およそ千五十五円ですので、当然これでは働いた分に見合った報酬とは言えません。 　部活動の地域移行も進んでいますが、まだまだ人手不足で、先生が指導せざるを得ないケースばかりです。副業のルールを見直し、先生が部活動の指導を行った際は副業として実際の労働時間に応じて正当な対価を払う仕組みが必要だと考えますが、御見解を伺います。

公立学校の教師につきましては、それぞれの都道府県、政令市におきまして、特殊業務手当の一つとして部活動指導に関する手当が支給されてございます。義務教育国庫負担金の算定上は、週休日などに三時間程度の部活動指導を行うことを想定しまして、今先生から御指摘ございましたように、日額で二千七百円を計上しているところでございます。 　一方、公立学校の教師につきましては、地方公務員法又は地方公務員特例法の規定によりまして、教育委員会が認めた場合には報酬を受けながら兼職、兼業を行うことが可能でございます。部活動を地域展開した地域クラブ活動において指導に携わることを希望する教師につきましては、兼職、兼業によりまして別途報酬を得ながら地域クラブの指導者として従事することが可能でございます。先般取りまとめられました先ほどの実行会議の最終まとめにおきましても、そうした教職員の兼職、兼業について言及をされてございます

ありがとうございます。 　次に、精神的負担への対応についてお聞きをいたします。 　教員の離職の大きな原因に、精神的な負担というのがあります。その背景には長時間労働や保護者の対応がありまして、特に新卒教員がいきなりクラス担任を任されて、準備不足のまま現場に立たされているケースも多いと聞きます。 　昨年、東京都の教育委員会が、そうした負担に耐えられずに、新卒の教職員のうち約五％が一年以内に離職したことを発表しました。さらに、若手教員に幅を広げると、小中学校で働く新卒三年から四年目までの教員の三人に一人が深刻なストレスによってうつ病の疑いがある又はその予備軍と言われる状態にあるようです。 　こうした実態を文部科学省としてどの程度把握しているのか伺います。まず、新卒一年目でクラス担任を任されるケースというのは新卒全体の何割程度なんでしょうか。そして、教職員の三年以内の離職率は何％なんでしょ

お答え申し上げます。 　先ほどの答弁の中で、私が、教育公務員特例法と申し上げるところを地方公務員特例法と申し上げてしまったようでございます。済みません、大変失礼いたしました。 　今の御質問でございますけれども、若手教師に関しましては、在校等時間が長くなる傾向にあるとともに、精神疾患による病気休職率も近年増加している傾向にあると承知してございます。 　どのぐらいの若手、新任の教師が担任をいきなり持つかというデータは、我々の方ではこれは把握をしてございません。一方、離職率が、そうした二十代、三十代の者が、精神疾患によるものが、離職率がほかの年代よりも高くなってきているということについては承知をしてございます。 　また、学級担任を受け持っている教師については、学級担任を受け持っていない教師と比較して在校等時間が長いことも明らかになっているところでございますので、特に若手であり、担任を持つ

若手教員の離職を防ぐには実態と把握と丁寧な支援が欠かせませんので、よろしくお願いをいたします。 　さて、民間では、一人の社員を採用すると約三百万円掛かると言われています。さらに、戦力化するには時間とコストが掛かるわけですが、学校現場でも一人の教員を一人前にするには相応のコストが掛かります。それにもかかわらず、現場で疲弊して早期離職する数は少なくありません。せっかく育ててもすぐ辞められては教育現場にとっても大きな損失ですし、そのように教員が頻繁に入れ替わる状況では子供たちにも良い影響を与えるはずはありません。 　入職したばかりの教員というのは、まずは副担任から始めて、ベテランの教員とのペアを組むことや、授業準備の時間を確保するためにも持ちこまを減らすなどして、石の上にも三年とも言いますので、特に三年目までの若手教員を守る制度が必要だと考えます。文科省の御見解を伺います。

委員にお答えいたします。 　志を持った若手教師が、教師としてその資質、能力を向上させ、学びに関する高度専門職として成長していくことができるよう、組織としてしっかり支援していくことが必要でございます。 　各教育委員会におきましても御指摘のような様々な方策が講じられているものと承知しておりますが、例えば、新卒の一年目は学級担任ではなくて教科担任として学級副担任をしていただいたり、また担任となる場合には持ち授業数の軽減を図ったりしている例もございますところでございます。 　文部科学省におきましては、若手教師に対するこういう支援を全国で行うことができるように、教師の持ち授業の時間数のこの軽減に資する小学校の教科担任制のための定数改善につきまして、令和七年度予算含めまして、今後四年間で計画的に実施をしていくこととしているところでございます。また、本法案におきましては、教育活動に関しまして教職員

ありがとうございます。 　こうした若手教員を守る施策を現場できちんと実施するには仕組みが必要だと思います。先ほどお話ししたようなペア制を導入するとして、文科省として制度の実効性をどう担保するのか、お教え願います。

若手教師の支援につきまして大臣から説明をさせていただきましたけれども、例えば地方でも、山形県などでは、講師等として勤務経験のない新規採用教師の一部が学級副担任として勤務しながら学級経営や保護者対応などを学ぶ取組が行われていて、そのアンケートの結果からでも、大卒の新採教員の精神疾患による休暇の取得者がゼロであるとか、あるいは学校全体で初任者を守りながら育てる意識が高まっていると、そうしたお声もいただいています。 　こうした取組を実施するに当たりましては、国の加配定数も活用いただきながら、今回の主務教諭の創設、あるいは組織的、機動的な学校運営体制の構築が進むよう、教育委員会に対して、教職員配置の仕方などを含めまして制度説明を丁寧に行ってまいりたいと思ってございます。

制度が現場に根付くには、仕組みと運用、その両輪というのが必要ですので、よろしくお願いをいたします。 　次に、保護者対応について伺います。 　保護者対応は、教員にとって大きな精神的負担になっています。メールやＬＩＮＥの返信や電話応対など、時間外にも対応が求められることがあり、クレームや過剰な要求に疲弊する教員もいます。現に、先日、立川市にて、子供同士のいさかいに保護者らが学校に乱入して被害が出たケースもありました。 　こうした精神的負担を解消するために、保護者との対応を専門とするスタッフを学校に配置することで教員の負担を軽減するべきではないでしょうか。時には、若い人の言葉よりも年長者の言葉の方が心を動かすことがあるとも思います。また、元校長など教育現場に詳しいシニアの方々を保護者対応要員として活用することで、経験を生かしつつ、若手教員の支援にもつながると考えます。 　こうした人材を確

委員にお答えいたします。 　教師のまさに負担となっている保護者からのこの過剰な苦情、また不当な要求などへの対応に関しましては、経験豊かな学校管理職ＯＢ、またスクールロイヤーなどの様々な専門人材と連携した行政による支援体制の構築がまさに必要でございます。 　文部科学省におきましては、こうした事案に対しまして、教育委員会が保護者などから直接相談を受け付けたり、また学校関係者が専門家に相談ができる、そういう体制構築を支援するためのモデル事業をまさに今実施をしているところでございまして、また、スクールロイヤーの配置充実に向けまして、法務相談体制の構築に向けました手引も作成などに取り組んでいるところでございます。 　文科省といたしましては、保護者対応に関する学校における業務運営の改善に関しましてしっかりと取組を進めてまいります。