文教科学委員会

昨年末の財務大臣と文部科学大臣との合意におきまして、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うとされたところでございます。 　こうした合意に基づきまして、令和八年度以降の予算編成過程において、必要な教職員定数を確保しつつ、中学校三十五人学級について文科省ともしっかり調整を進めて、所要の取組を行ってまいりたいと考えております。

是非、加配をしっかり、学校においてもこれまでと同様に拡充できるようにお願いしたいと思います。 　次に、教師となった者に対する奨学金返還支援について伺いたいと思います。 　今年度から大学院段階について返還免除が開始されましたが、私は、かねてから教員不足解消のためには学部段階においても返還免除を速やかに実施すべきと訴えてきました。学部段階での返還免除は既に一部の自治体が独自の取組として実施していますが、そうなりますと、財政力があり返還免除を行える自治体に教師の志願者が吸い寄せられ、近隣自治体ではますます教師不足が深刻化するといった負の影響も懸念をされます。また、官民問わず人手不足が続く中、奨学金の代理返還を行う民間企業も増加傾向にあります。何も手を打たなければ、教員志願者はますます民間企業に流れていってしまうと感じております。 　そうならないようにするためには、国全体で学部段階における奨

お答えいたします。 　優れた教師人材を確保するために、文科省におきましては、今年度新たに教師になった者から、教職大学院等を修了し、翌年度から正規採用となる者を対象といたしまして奨学金の返還支援を行うこととしてございます。まずはこの制度を確実に、着実に実施してまいりたいというふうに考えております。 　御指摘の学部段階も含めた奨学金返還支援につきましては、大学院段階でのこのような取組により得られた成果を活用しつつ、過去の返還免除制度の廃止の経緯であったり各教育委員会での教師人材の確保の状況であったり高等教育段階での修学支援の動向、こういったことなども踏まえながら検討してまいりたいと思います。

もう一刻の猶予もないような状況の教師不足に歯止めを掛けていかねばならないというふうに思っておりますので、全国の教員養成系学部、学科の学生たちにいち早く、教師になったときには奨学金返還が免除されると、そして、高校段階ぐらいにまでそのような事実が周知されていくような制度設計を早急に取らねばならないのではないかというふうに思っております。 　教師不足はもう深刻の域をもう超えているような現状でありますので、もう早急に何とかしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 　次に、教科担任制について伺いたいと思います。 　教科担任制は、教員の教科に対する専門性の向上や質の高い授業の実施を可能とするものであり、更なる推進が必要と考えます。教科担任制については、文科省の概算要求でも小学校三、四年生における教科担任制の推進に係る予算が要求されましたが、結果的に、今年度は小学校四年生

小学校の中学年につきましては、低学年、一年生、二年生とは違って、理科とか外国語活動といった新しい教科等が始まる時期でございます。各教科等の特質に応じた学びにつなげていく、中学校の学びにつながっていくその基盤的な教科も始まるところでございます。 　今年度の予算では、特に四年生につきまして、年間の標準授業時数が高学年あるいは中学校と同じ千十五単位時間となっている、そうしたことも踏まえまして、子供たちの学びの質の向上、教師の持ち授業時数の軽減の観点から、計画的に四年間で教科担任制を拡充するための定数改善を行うこととしてございまして、改善総数は三千二百人としているところでございます。 　そして、四年生への教科担任制の拡充をまずしっかり着実に進めるということが大事でございますけれども、学校現場の状況も踏まえながら、引き続き、三年生も含めまして教育環境や指導体制の在り方の検討については検討を進めて

よろしくお願いします。 　最後に、主務教諭について伺いたいと思います。 　現在、若手教員の病気休職が深刻化しておりまして、令和五年度の精神疾患による病気休職者数は過去最多の七千百十九人を記録しており、その中には二十代、三十代の若手も多く存在します。 　志を持って教員となった若者が、周囲の誰にも困り事を相談できずに抱え込み、病気休職に至ることがあってはならないと思います。そうならないようにするためには、管理職による適切な支援に加えて、若手と比較的年齢が近い中堅層によるサポートも必要だと思います。 　この点、改正案では、児童の教育等をつかさどるとともに、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭が創設されることとなりました。主務教諭には若手教員へのサポートも期待されています。 　そこで、改正案による主務教諭の創設が学校における若手教員への組織的なサポート体制の構築や若手教員による病気休職者

近年の教師の大量退職、大量採用に伴いまして、若手教師が増加していることは事実でございます。 　そうした若手教師の時間外在校等時間が長くなる傾向にございまして、これは慣れとか経験ももちろんあると思いますけれども、やっぱり学校に配置されて、配属されて、そしていろんな子供たちと関わる中で、また教員実習とは違ったやっぱり中で、精神疾患による病気休職率も近年増加傾向にあるということは事実でございます。 　今回の主務教諭につきましては、今現在でも若手の支援に当たったり、あるいは相談に乗っている、そうした三十代クラスの中堅の教員の方々に対して、校長等から命を受けて当該学校の教育活動において教職員間における総合的な調整を行う、そうした若手の支援にも当たれる、そしてその方々が今の業務が増えるのではなくて、今やっていることを適切に評価しながら、そしてそれを職として位置付けをしていくということも含めて主務教

終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の中条きよしでございます。 　本法案についてまず申し上げたいのは、一番大切なのは子供の成長ということです。その成長を支えるために今私たちが選ばなければならないのは、何より子供にとって最も良いとされる改正ではないでしょうか。 　教師とは、本来、子供と正面から向き合って心を通わせ、時間を分かち合う存在です。子供が悩んでいるときに、つまずいたときにそっとそばにいてくれる大人、喜びを共に分かち合い、成長を見守ってくれる、そんな存在であるはずです。 　ですが、今の教員というのはどうなんでしょうか。教員の皆さんの話を聞いていると、朝から晩まで、授業の準備だけではなくて、膨大な事務作業、部活動、保護者の対応に追われて、肝腎の子供と向き合う時間がどんどんどんどん奪われています。慌ただしく余裕のない毎日、そんな姿というのは子供が憧れる理想の先生ではないと思います。 　これは教員自身の問題

まさに子供たちにとって、一日の半分以上の時間を学校で過ごす、その教育に当たる教師の存在というのは子供にとっては非常に大きい。子供たちと向き合える時間をしっかり教師が確保できるように、そのための今回の改革であり、そして働き方改革とともに処遇の改善によって魅力の向上をさせていく、これが今回の法案の大きな柱でございます。 　今お尋ねの、そうした子供と向き合える時間を確保することができるようにするためにも、学校における校務のＤＸあるいはデジタル化ということを、どのように進めて、それが効果があるのかどうかを検証をしているのかというお尋ねかと存じます。 　校務ＤＸの加速化につきましては、統合型校務支援システムの導入を推進をしてまいりました。令和元年のときには四十数％ぐらいだったのが、今はほぼ全ての市町村において、三市町村除いては統合型校務支援システムが入りましたけれども、その校務ＤＸの状況の中で、