文教科学委員会
文教科学委員会の発言7728件(2023-01-26〜2026-06-02)。登壇議員198人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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子供 (75)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 塩見みづ枝 |
役職 :文部科学省総合教育政策局長
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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学校安全の関係の学校保健安全法の担当をしております総合教育政策局でございます。
その法律上、下見をしなければいけないという具体的な記載はございませんけれども、子供たちの安全を守るというのは設置者、また学校に課せられた責務であるわけでございまして、その法律に基づく危機管理マニュアル等におきまして具体的にどのような対策を講じるべきかということについて、ガイドライン、手引等を通じてお示しをしているところであります。
ですので、その中では、校外学習をするときには事前にしっかり下見などをしてほしいというふうな事柄につきましてもガイドライン等には盛り込んでいるところでございますけれども、法律レベルということにつきましては今のような状況でございます。
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| 伊藤孝恵 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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私がお伺いしたいのは、公立でしたら、教育委員会に報告をしなければいけない、ですから、下見をしていませんと言ったらはねられるでしょう。でも、私立の場合は、下見をせずに全てのプログラムが決まっていた、何年も続いていた、この状況というのは、私立だから起き得たという認識でよろしいんでしょうか。
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| 塩見みづ枝 |
役職 :文部科学省総合教育政策局長
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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今の御質問につきましては、公立だから、私立だからというよりは、設置者として果たすべき責任をしっかり果たしていたかどうかというところが重要な観点だと思っておりまして、本来的には、公立であれば教育委員会、私立であればそれぞれの学校法人ということになろうかと思いますけれども、設置者におきまして学校で何が起こっているかということについてはしっかり確認いただくべきではなかったかというふうには考えております。
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| 伊藤孝恵 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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こういった、安全とコストがバーターになっていなかったか、そして一部の教職員が主導する偏向プログラムに歯止めを掛けられることは今後可能なのか、委員長に改めて文科省の報告を踏まえた集中審議の開催を求めます。
お取り計らいをお願いします。
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| 熊谷裕人 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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ただいまの件につきましては、理事会で協議をさせていただきます。
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| 伊藤孝恵 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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資料一を御覧ください。
教職員による性犯罪、性暴力もまた、子供たちの安全を脅かすものです。
免職、停職、減給、戒告等の懲戒処分を、過去五年間の数的変遷を一覧化いたしました。御覧のとおり、高止まりをしております。令和六年度においては二百八十一人となりますが、そのうち百七十八人、六三・三%が児童生徒等に対してであり、二百八十一人中二百八十人が過去の処分歴なし、つまり初犯でした。
文科省に伺います。この懲戒処分を受けた者の勤続年数、加害の期間、被害者の人数、デジタルによる格差の有無など、この構造的な課題を認識するための調査というのは行われているんでしょうか。
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| 望月禎 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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お答えいたします。
令和六年度の最新の性犯罪、性暴力に関する懲戒処分の状況の中で、児童生徒性暴力等に関わる百三十四名につきましては、年代が二十代の方が最も多いということは把握してございますけれども、委員の御指摘の観点については、私どもとしては個人の属性については教育委員会からの報告は求めていないところでございます。
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| 伊藤孝恵 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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こういったこの構造的な課題を解決していくために、この属性、なぜこういった犯罪に至ったのかも含めて更なる研究が必要ですし、犯罪白書って、再犯率は出るんですけれども、再犯しなかった理由というのはまとめてないんですよね。そういう部分では、こういったその勤続年数、その加害の期間、一人の加害者がたくさんの被害者を生んでいるという背景もございますので、こういった研究も進めていただきたいですし、再犯対策は実はとても進んでいます。
例えば、二二年の教員による児童生徒性暴力防止法では、それまで性暴力によって教員免許が失効した者も三年たてば再取得できてしまったところを専門家らによる可否判断に変え、極めて困難なものにいたしました。実際、現在に至るまで再取得実績はありません。
また、免許失効者のデータベースを整備して、採用時のデータベース確認を二三年度から義務付けをいたしました。ただ、こちらには課題があり
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| 望月禎 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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御指摘のとおり、令和七年度に実施した調査におきまして、約七割の教員採用権者がデータベースを正しく活用できていないという実態が分かりました。
私どもとしては、法律上義務となっているこのデータベースの活用につきまして、改めまして、データベースを正しく活用できていない自治体の状況につきましてのフォローアップ等の実施を検討したいと考えているところでございます。
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| 伊藤孝恵 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-05-21 | 文教科学委員会 |
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今年十二月からは、日本版DBSによる犯罪確認が小中高、認可保育園、児童養護施設等でも開始をされます。こういった性犯罪歴の対象期間が執行終了二十年になっているため、期間を過ぎているものは確認対象外であったり、個人事業主の家庭教師、スポーツクラブ、送迎バスの運転手などは原則対象にならないなどの抜け穴もありますけれども、これ大きな前進だと思います。
大臣、この問題は初犯なんです。どう防いだらいいか分からない、初犯だけは難しいよねと先送りしてきたのがこれまでです。この防ぎようがないでは済まされないのが子供たちへの性犯罪、性暴力。済まさないという立場に立てば、やれることはまだまだたくさんあると思います。大臣のこの初犯対策についての認識を伺います。
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