文教科学委員会

今、急に起きている緊急事態であり、そして大きな力でもって押し込まれるとしたら、その暫定的な対応というような意識での暫定合意というような形も是非手法としては御検討いただきたいと思うところでございます。 　さて、昨年、政府は米国商業用ロケットの日本打ち上げ解禁ということの交渉を開始したというふうに伺っておりまして、私はこれ大変危険であると思っております。もしアメリカの、例えばイーロン・マスクさんのスペースＸのような、日本よりも安く、そして安定的なロケットを日本で打ち上げるようなことが始まってしまいましたらば、日本の先輩方が大変苦労をして培って今産業化にも至っているロケット、これ、市場が減ってしまって、市場が減るということは、すなわち維持が困難になる。安全保障上大変重要な技術、そして産業であると私は思っております。 　一方で、人工衛星側の方だけの意見を聞けば、安くて、そして近くで打ち上げられ

ありがとうございます。 　まず、交渉開始の経緯につきまして、議員御指摘の宇宙技術のための保障措置に関する協定は、米国が同国の打ち上げ機等を輸出する際に相手国との間で必要とするものであり、二〇二四年四月の岸田総理の訪米時に交渉開始を発表したものであります。 　今後の見通しにつきましてですが、協定の形式や合意の時期等を含む今後の見通しについては米国との交渉次第でありまして、予断を持ってお答えすることは困難であります。我が国産業界等の意見を十分踏まえ、今後も関係省庁と連携し、引き続き対応していく考えです。 　ありがとうございます。

今のお話では、アメリカの人工衛星を打ち上げるときに、何らかすぐにロケットが調達できないときというふうに伺ったように思うんですけれども、そうであっても、それを、なぜロケットを日本に持っていくかということも含めて、やはりこの技術というのは、競争力を失ってしまったり市場がなくなると、維持できなくなるともう一瞬にしてなくなって、もうそこの投資また復活するのは大変な問題で、難しいことになってきます。 　特に、人工衛星あるいはロケットなどは、今御案内のように安全保障上も大変重要な戦略領域でもありますし、政府におかれましては、むしろロケットの更なるベンチャーということに取り組んでもいらっしゃいますので、是非、産業界の意見、人工衛星側のみならずロケットも含めた、聞きながら交渉を行っていただきたいと、私は慎重に行うべきであると思います。 　次の質問に参ります。 　最後に、物づくり日本の人材育成につきま

工業高校でございますが、我が国の産業経済、物づくりを担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支える観点から大変重要な役割を担っていると私どもも認識しているところでございます。 　一方で、教育委員会等への聞き取りによりますと、工業科における令和六年度入学者の定員充足率は約八七％となっているところでございまして、これまで以上に地域に密着した教育を行い、生徒に選ばれる学校となることが重要であると考えております。例えば、昨年度私どもが視察させていただきました愛知県立総合工科高校でございますが、官民連携によりまして質の高い教育が行われておりました。 　現在、文部科学省におきましては、専門高校の特色化、魅力化に向けた取組を進めておりまして、例えばＤＸハイスクール事業におきまして、工業高校でのＡＩ等の最先端技術を活用いたしましたデータ解析などを含む実習、また、地方創生二・〇に向けまして、専門高校を拠

日本は普通科にずっと行くような方が多くて、せっかく日本人の元々持っている物づくり、これ早期の専門教育、ここをもっともっと投資して、みんな違ってみんないい。基本的には勉強、偏差値で行くような子もいらっしゃるとは思いますけど、物を作ることを好きな子は早期に専門教育を進める、堂々と進める。フランスやドイツでは、中学校、高校レベルからそういう専門教育ということを強化していますので、是非、そういった子供たちのそれぞれの個性、これが生きる力になっていく、それが産業の競争力にもなっていく、そういったいい循環を是非とも文部科学省さんには頑張っていただきたいと思っております。 　最後の質問ですが、国立の高専ですね、これつくった後、ほとんど増えていないように思うんですけれど、これ県立の工業高校の高専化というような話も聞こえてくるんですけど、その県主導ではなくて、改めて国の主導で国立高専というようなものを増や

情報分野等の成長の分野を牽引する高度専門人材の育成が求められる中にありまして、文部科学省といたしましては、大学・高専機能の強化事業におきまして、この国立高専の学科再編、また定員増の支援を行ってきたところでもございます。一方で、委員御指摘のように、国立高専を新たに設置することに関しましては、十五歳人口の動向などを踏まえまして慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 　近年では、徳島県におきまして、令和五年度に私立の神山まるごと高専が企業から多額の寄附を受けて開設されましたほか、滋賀県、福岡市といった自治体で、地域や産業界のニーズを踏まえながら公立高専の設置に向けた検討が進められているものと私ども承知をしておりまして、文科省といたしましては、国立高専の設置、運営に関わるノウハウを生かしまして、高専設置を検討する自治体における取組の支援をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思い

産業連携も大事だと思います、地域連携もですね。もちろん企業から投資を求めながら、特に企業さんは人材不足悩んでいらっしゃいますから、そこに根付くという意味での企業と連携をしながら学校運営、高校、大学とやっていくことは大変大事だと思いますから、是非とも、科学技術立国ということでございますので、国として、その長期的なビジョン、そして戦略で人材育成、そして先ほどの国際交渉もオールジャパンで取り組んでいただきたいと思いますので、最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 　ちょうど私も、先ほど水野理事からお話があった高専について冒頭御質問させていただきたい、そのように考えております。 　もう既に答弁にもありましたけれども、人口減の中で国立高専はもうこれ以上増やすことができない。ただ、高専の持っている特殊、特色というんでしょうか、高校の教育と大学の二年間の教育を併せた非常にユニークな取組をしている高専も非常に多いと。私の知り合いでも、高専でロボコンを、にとにかく熱心にやって、その成果が認められて大学三年から編入する、そういった方々も多い。非常にユニークで、かつ、何というんでしょうか、実践力のある子供たちを育てておられる、そのような貴重な機会だというふうに考えております。 　ただ、いずれも、数が増えないだけではなくて、子供たちの数も減っている中で、いかにして高専をこれから守っていくのか、高専の良さを生かし

高専におきましては、教育上有益と認めるときには、大学における学修をこの当該高専における授業科目の履修とみなし、六十単位を上限にいたしまして取得のこの単位として認めることが可能でございます。 　委員がおっしゃったように、単位互換制度におきましては、各高専の判断により行われるものでございますが、委員御指摘のように、例えば長岡技術科学大学の、四つの国立大学と明石高専などの三十六の国立高専が協定を結びながら、オンラインを活用して、参加機関が提供する授業科目について単位互換を可能とする取組が進められているというふうに私ども承知しているところでございました。 　こういう取組に関しましては、教育資源の有効活用、また教育内容の多様化、さらには様々な教育ニーズの対応等を進める上で大変有意義であると考えておりまして、文部科学省といたしましては、こうした好事例の共有などを図りながら、各高専における取組をしっ

ありがとうございます。 　まさに教育資源の共有化、この少子化の中で、大学、高等教育だけではなく、高校に関しても是非そのようなことも視野を広げていただきたい、ますます推進していただきたいと思っております。 　高校の無償化について、先ほども少し大臣から御答弁がありましたけれども、幾つか御質問させていただきたい。これも前回させていただいたテーマの延長になりますが、各都道府県の高校配置計画、高校の教育機会のグランドデザインの策定について御質問させていただきたいと思います。 　高校の私学の授業料無償化が公立高校の定員割れにつながるという声は今も続いています。皆さん不安を持っておられるわけです。ただ、無償化が先行している大阪、まだ明確な実証データ等は出ていませんけれども、公立の定員割れどころか、私立高校の約半数が定員割れを起こしている。つまり、これは、少子化による高校生が急減している、公立、私立